貧しい人間と富める人間の差が顕著になった時代。これからどのように働いていくべきなのか、人生にどれほどのお金が必要なのか。今回は政府が推進する「フリーランス」という働き方について、実際のデータをもとに書かれた箇所を、浜矩子氏の著書『人が働くのはお金のためか』（青春出版社）から、一部抜粋して紹介します。
日本の「自由な槍」は老兵が多い
2020年5月に「フリーランス実態調査結果」という報告書が発表された。
調査主体は、「内閣官房日本経済再生総合事務局」（以下、内閣官房）という、いささか背筋がぞわっとするような不気味な名前の組織だ。このような名称の組織の調査結果をどこまで信用していいか。そこに疑念を持ってしまう。
だが、だからこそ、これを分析対象としないわけにはいかないだろう。まずは敵情視察。この感覚で、一通り内閣官房調査の内容を見ておく。
その上で、他の情報ソースにも当たることにする。内閣官房の試算によれば、調査時点（2020年2月～3月）での日本のフリーランス型就労者の数は、462万人だった。他にも、日本のフリーランス就労者数に関する試算は各種ある。
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そして、フリーランスをどう定義しているかによって、数値にはかなり幅がある。ただ、それでも概ね、300万人強から500万人弱という範囲に収まっている。
そこでひとまず、内閣官房の数字を採用すれば、就労人口全体（2020年は6,670万人強）に占めるその割合は、「約7％」である。なかなか高い数値だ。現時点では、500万人に達しているという民間の調査結果もあるようだ。
チームアホノミクスの「フリーランス化の勧め」は、かなりの効力を発揮してきた感がある。さて、そこで内閣官房調査の結果である。この調査は、どんな日本フリーランサー物語を語っているのか。
若い世代の方が、新しいもの、「自分らしさ」を求めるのではないのか？
語り出しは調査対象者たちの基本属性である。具体的には年齢構成だ。基本属性が年齢構成だけというのは、少々違和感がある。性別などもあってよさそうだ。もっとも、今日の社会では、性別を決めつけるのは避けるべきことなのかもしれない。
ひとまず、その観点からの配慮だと思っておくことにしよう。敵情視察もあまり懐疑的になり過ぎてはいけない。それはともかく、内閣官房調査が対象としたフリーランサーたちの年齢構成は、次のようになっていた。
29歳以下：11％
30歳以上40歳未満：17％
40歳以上50歳未満：22％
50歳以上60歳未満：20％
60歳以上：30％
さて、この構図をどう読み解くか。日本の働く人々にとって、フリーランスは新しい働き方だ。だからこそ、チームアホノミクスが必死で、その大プロモーション・キャンペーンを張ったわけである。
