不動産投資で失敗しないためには、購入前に出口戦略を考えておくことも重要です。ご自身が所有する投資用物件を手放す際、損失を抑えてできる限り高く買ってもらうには、どうすればよいのでしょうか？ 本記事では、投資用物件を売ってはいけないタイミングと、売却時にやってはいけないことについて解説します。
投資用物件を売却してはいけない3つのタイミング
投資用物件を高く売却するためには、「売りどき」を見極めることが非常に重要です。ここでは、売却してはいけないタイミングを3つ紹介します。
①「価格相場が下がっているとき」に売却してはいけない
不動産の価格は市況によって大きく変動するため、売却して利益を得るには、価値が高いときに売ることが最も重要です。
たとえば、一般財団法人日本不動産研究所の調査*によると、東京23区の新築マンションの価格相場は2020年時点で107.1万円/m2です。一方で2016年は93.4万円/m2であり、40m2の物件であれば548万円の価格差が生まれます。
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*日本不動産研究所『東京23区のマンション価格と賃料の中期予測／2020年下期』（https://www.reinet.or.jp/wp-content/uploads/2020/11/1c7160248feff58d4cbdf70f97cbe4ab.pdf）
価格相場については、不動産会社に査定を依頼したり、路線価を参考にしたりすることで確認できます。投資用物件を高く売りたいと考えている方は、相場が下がっているときに売却しないようにしましょう。
②「金利が高いとき」に売却してはいけない
金利が高いときは不動産投資の利回りが下がりやすく、価格相場が下落する傾向にあるため、売るタイミングとしてはおすすめできません。
物件購入者がローンを利用する場合、金利が高いと利息や返済額が増えるため、利回りが下がります。投資目的で不動産を購入する人にとってはマイナス要素となるため、物件価格にも影響し、結果として金利が高いときは不動産相場が下落しやすくなります。
日本では2013年の金融緩和以降は低金利が続いているため、投資用物件の売却を考えている方は金利が高くなる前に行動しましょう。
③「引っ越しシーズンを外した時期」に売却してはいけない
1年の中でも不動産を高く売りやすい時期は、1〜3月の引っ越しシーズンです。物件購入の需要が最も高まる時期なので、相場より高い金額でも買い手がつくことがあります。反対に引っ越しシーズンを外すと、なかなか売れずにやむを得ず価格を下げる状況になりやすいでしょう。
