一国一城の主といえば、会社勤めの息苦しさから解放され、頑張った分だけ利益が得られる理想に満ちた働き方です。一方で、うまくいかなった場合には、顧客に迷惑をかけ、自身も大きな責任を背負うリスクも背中合わせ。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、個人事業主の業績不振による会社清算について、北條将人弁護士に解説していただきました。
連続赤字で資金が枯渇寸前…。
相談者のなるみさん（仮名）は、個人で整体のお店を営んでいます。以前勤めていた会社で働きながら、個人事業主として自分でもお店をオープンしたのです。
お店を始めて1年半。なるみさんの店舗は未だ黒字にならず、国庫から借りた資金は底をつく寸前。営業していくことにお金がかかりすぎており、今後続けていくことは困難な状況です。
なるみさんは、自己破産も視野に入れています。そこで、ココナラ法律相談「法律Q&A」に次の3点について相談しました。
（1）患者さんに購入してもらった回数券の残債は返すことができるのか。
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（2）会社名義の通帳を個人とは別につくっているが、個人名義の通帳も差し押さえられるのか。
（3）自己破産以外で考えられる清算手段はあるのか。
破産は怖くない！
「破産」、商売人にとっては忌まわしい言葉のようです。
ある企業内で勤務していた弁護士が、自分の机の上に「破産法」の解説書を置いていたところ、上司から「そんな縁起の悪いものを目に付くところに置くな！」と叱られたという話を聞いたことがあります。
しかし、どう考えても経営が上向く見込みがなく、借金が膨らむばかりであれば、破産を視野に入れざるを得ません。返済の目途が立たない借金が膨らむことは、債権者にさらなる迷惑をかけることになり、状況を益々悪化させます。
私も経営が悪化した事業者の方をたくさん見てきましたが、経営が悪化すると、いつしか「自転車操業」、つまり「借りて返す」という状況に陥ります。
