政府は１４日、年２回見直している製粉会社への輸入小麦の売り渡し価格について、４月以降は１トン当たり７万６７５０円と、値上げ率を前期比５．８％に抑制すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻の影響で約１３％の上昇が見込まれていたが、物価高対策の一環で上げ幅を圧縮する。製粉会社は改定の約３カ月後に販売価格へ反映させ、その後にパンなどの価格へ転嫁される見通しだ。
売り渡し価格は現在の算定方式となった２００７年以降で、０８年１０月の７万６０３０円を上回って過去最高。野村哲郎農林水産相は閣議後の記者会見で、この先の改定について「様子を見ながらやらないといけない」と語った。
日本は小麦の約９割を輸入に頼っており、政府が外国産小麦を一元的に買い付けて製粉会社などに売却している。価格は通常４月と１０月に改定され、直近６カ月間の平均買い付け価格をベースに算定する。
昨年１０月の改定に当たり、政府は価格を据え置いた上で、今回は過去１年間の価格をベースに算定する方針を決めた。ただ、大幅上昇で消費者の負担が重くなるのを避けるため、侵攻直後の価格が急騰していた期間を除外し、従来通り直近半年間の輸入価格を基に決めた。
