企業経済深層レポート （C）週刊実話Web
ロシアの「ウクライナ侵攻」、北朝鮮が発射し続ける弾道ミサイル、間近とささやかれる中国の「台湾侵攻」など、今や日本を取り巻く周辺事情は日々緊迫の度合いを高めている。
そんな日本を守るため、岸田政権は昨年末に今後5年間の防衛費を従来の1.5倍、総額43兆円にする異次元の予算を閣議決定。肝心の財源は今もって不透明なものの、これが原因で防衛産業が脚光を浴び、今後どんな兵器が調達されるかが大注目されているのだ。
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防衛省関係者が政府案の骨子をこう明かす。
「防衛省内でささやかれている大まかな配分は次の通り。まず、新型長距離ミサイル『スタンド・オフ防衛能力（＝敵の射程圏外から攻撃できる能力）』分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設に約4兆円、弾薬や誘導弾に約2兆円、無人機約1兆円、宇宙分野約1兆円、サイバー分野約1兆円。その他は新型兵器などの開発に充てられます」
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中でも防衛省が具体化を急いでいるのが反撃能力（敵基地攻撃能力）の確保で、核となる「スタンド・オフ・ミサイル」の配備だといわれている。
「理由はこれまで我が国は敵が発射した大陸間弾道ミサイルを、海上のイージス艦とPAC3の二段構えで迎撃する方針を順守してきた。ところが、昨年2月に始まったウクライナ侵攻では、開戦初日にロシアは3500発以上のミサイルを撃ち込み、74カ所もの施設を破壊した。この攻撃は、従来の自衛隊の防衛システムでは防ぎようがなく、どう立ち向かうかが突き付けられたのです」（前同）
共同開発“戦闘機”の能力のすさまじさ
このため、政府は『三菱重工』が2012年から陸自に調達している国産ミサイル『12式地対艦誘導弾』の改良を指示。数百キロの同ミサイルの射程距離を1000キロ以上に延ばし、九州や沖縄から中国本土が狙える「スタンド・オフ・ミサイル」として、数百発を配備する方針を示しているのだ。
もっとも、この「スタンド・オフ・ミサイル」の運用は2026年度からとなる見通し。それまでの防衛策にトマホークミサイルの導入が決まり、アメリカから約400発を購入する予定だが、これには賛否両論が渦巻いているという。
「トマホークといえば1990年にイラクがクウェートに侵攻して勃発した湾岸戦争で、多国籍軍が対イラク戦で使用したミサイル。そのため『そんな古い兵器を購入しても、中国、ロシアの新型迎撃システムにかなうはずがない』との声もあるが、アメリカはその後も改良を重ねているのです」（自衛隊関係者）
日本が購入予定の『ブロックV』と呼ばれる新型トマホークミサイルは、射程距離約1600キロで地下目標も破壊可能。価格は1発3億円に上るという。
