最近、北海道発の小売業の躍進が著しい。家具・インテリアのニトリホールディングス、ドラッグストアのツルハホールディングス、調剤薬局のアインホールディングス、ホームセンターのDCMホールディングスなどだ。
本書「不況に強いビジネスは北海道の『小売』に学べ」（プレジデント社）は、その秘訣を探った本である。
「不況に強いビジネスは北海道の『小売』に学べ」白鳥和生プレジデント社
著者の白鳥和生さんは、日本経済新聞社編集総合編集センター調査グループ調査担当部長。小売、外食、卸などを長く担当、北海道支社に勤務したこともある。北海道の企業経営者との人脈が本書に生かされている。
売上高50位以内に入る北海道発企業は5社
日本経済新聞社が「日経MJ（流通新聞）」紙上でまとめている「日本の小売業調査」によると、2021年度で売上高50位以内に入る北海道本社、もしくは北海道を源流とする企業は5社（ツルハHD、ニトリHD、DCMHD、アークス、コープさっぽろ）ある。
人口は約500万人。総生産が19兆6528億円で、日本全体の名目GDPの3.47％しか占めない北海道経済の位置からすると、奮闘ぶりがわかる。20年前には1社も50位以内に入らなかったというから、バブル崩壊後のデフレ経済下での躍進が目立つのだ。
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最初に、経済環境が厳しい中で、なぜ北海道発の小売業が強いのか、総論を述べた上で、個別企業の特徴を紹介したい。
白鳥さんは、理由の1つとして、厳しい自然や経済環境で鍛えられてきたことを挙げる。広大で希薄な人口、長い冬が「標準」となり、北海道に比べれば環境は穏やかで人口も多い本州は戦いやすい土俵だという。
さらに、開拓者精神を持って北海道に渡った先祖のように、「アンビシャス」を持った企業経営者が多い。たとえば、「5店のときに100店を目指した」ツルハHDのように、夢を実現する強い意志があることを挙げる。
「小売ビジネスの『売ること』とは『運ぶということ』に等しい」
では、詳しく見ていこう。まず、北海道にとどまりシェアを拡大することで道民にとって「なくてはならない存在」になった企業に触れたい。
コンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマは、北海道の全179市町村のうち4つを除く175市町村に1083店舗を持つ。セブンイレブンよりも多いらしい。となりの店まで37キロも離れた店もある希薄な商圏に出店できるのは、店舗を起点とした物流効率化のなせる技だという。店舗配送とグループの製造工場を抱き合わせた配送ルートになっている。
トラックの積載率は大手が5～5割といわれるのに対し、セコマは9割を誇る。積載効率を高める努力として、商店や飲食店、ホテルなど外部顧客から配送を受託している。
