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「アメリカ第一」強めるトランプ大統領、日本の医療費“食い物”に

女性自身

「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領(72)の政策・法案が通りにくくなりました。黄色信号がともった2年後の大統領再選に向けて、メキシコ国境の壁建設やTPP離脱などの際に使った“大統領令”という絶大な権限で、議会を通さず強引に政策を推し進めるでしょう」

 

こう予測するのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さんだ。『日本が売られる』(幻冬舎新書)の著書もある、国際ジャーナリストの堤未果さんも、同様の意見だ。

 

「トランプ氏に対し、好き嫌いは大きく分かれますが、現実として米国内の景気が非常に好調で、生活が楽になったことへの評価は高い。他国に批判されようが、今まで以上にアメリカファーストを貫くはずです」(堤さん)

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“強固な信頼関係”の同盟国・日本も、ターゲットになる。専門家に、今後の日本への影響を占ってもらった。

 

■日米2国間協議の影響で、コメが贅沢品に!?

 

間もなくはじまる日米2国間による通商交渉では、非常に厳しい条件をつきつけられそうだ。経済評論家の平野和之さんが語る。

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