「もしも夫が亡くなったらどうしよう？」と思ったら読む本（クロスメディア・パブリッシング）＜amazonで購入＞夫婦そろって今は元気でも、いつかは直面することになる「相続」。それまで良好な関係だった親族がいがみあうこともあり、「争続（そうぞく）」と呼ばれることも。
相続対策が専門の税理士・島根猛さんは、夫が先に亡くなり残された妻が途方に暮れる姿を数多く見てきた経験から、どうにかして彼女たちの不安を取り除きたいという思いで相続対策の本を執筆したという。
島根さんの著書『「もしも夫が亡くなったらどうしよう？」と思ったら読む本 夫婦で豊かな老後を送るために知っておきたい相続のこと』（クロスメディア・パブリッシング）から、いつか来る「その時」に備えて知っておきたい、相続対策のポイントを全3回にわたって見ていく。
前回の記事はこちら→62歳の夫に先立たれた59歳の妻。相続問題で「何より優先すべきこと」とは？
今回は、第3章「夫が死亡した直後のことを想定しよう その1 銀行口座のこと」から、夫の死後、実際に必要な手続きや見落としがちな部分について押さえよう。
夫の銀行口座。本人が亡くなったらどうなる？広告の後にも続きます
～以下、本文より～
銀行口座が凍結される前に必要経費の確保を
■夫が死亡した直後のことを想定しよう ▼ その1
銀行口座のこと
ここからは、ご主人の死後にどのような手続きやタスクが発生するのか、より具体的に見ていきましょう。
ご主人が亡くなると、まずは親族や会社、友人・知人といった関係者に亡くなった旨の連絡を入れると同時に、葬儀会社を通してお通夜と告別式の準備を進めます。あわせて、死後7日以内に死亡届を市区町村に提出しなければなりません。さらに、火葬するためには火葬許可証も必要です。煩雑な行政手続きを自分でこなす心の余裕を持てない場合は、死亡届の提出や火葬許可証の申請を葬儀会社に代行してもらうことも可能ですので、相談してみるといいでしょう。
このころは、目の前の通夜や告別式、様々な手続きに追われ、悲しみに暮れる暇すらない時期といえますが、ここでしっかり対応しておくべきが、葬儀費用やご自身の生活費のことです。
そもそも、葬儀には大きな費用が発生します。規模によって大きく異なり、かつ最近は小ぢんまりとした家族葬が増えてきたとはいえ、それでも平均して100万～200万円はかかると想定しておいたほうがいいでしょう。葬儀費用を負担するのは、多くは喪主あるいは相続人となります。
