「地域に貢献していくような形でやっていくと、生活コストが下がったりする。ただ、エンジニアになれたら収入もアップすると思うので、そういう意味では環境も含めて暮らしは豊かになるのかなと」
メタバース上のみで授業を行うことは実際に効果はあるのか。ニュース解説YouTuberで「The HEADLINE」編集長の石田健氏は次のように話す。
「メタバースによって学習効率や学習効果が大きく上がるかっていうのは正直、現状ではまだわからない。というのも、メタバースのアプリケーションはいくつか出ているが、メタバースを提供しているMetaやMicrosoftとか含めて、彼らも『これがキラーなアプリです』っていうのを出せてるわけではない。ゲームではかなりヒットしてるものとかも出てきたが、まだまだ学習における効果、教育を受ける効果というところは未知数」
効果的な学習ができるかについてはまだわからないところはある。その他にメタバース上で学ぶことについての課題として、フィードバックをする環境と学習の最適化が必要と石田氏は述べた。
「メタバース云々以前の話で、実務的にどうなのかというところ。例えば、学校で授業を受けて家に帰って宿題をやってっていうモデルは19世紀からあって、大学に行ってもレポートを提出してもフィードバックが返ってくるケースはほとんどない。本来、そのフィードバックによって学び、それを改善していくことで学習効果が高まっていくにもかかわらず、まだそんなことやってる。授業と宿題の時間を反転させる学習を始めていかないと、効果がある学習はできないはず。その先のメタバースに行く前に『この教育意味あるんだっけ』『この学習したら意味あるんだっけ』っていう所をまず解決していく必要がある」
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では、市区町村は外部のデジタル人材をどれくらい活用できているのか。
総務省の調査によると、デジタル人材の活用について「無い」と答えた団体が大半を占めている。また活用が無いと答えた団体の多くが活用の移行については未定で、活用する方向で検討していると答えた団体は1倍ほどに留まった。
一方で、IT人材の需要についてIT人材の需要は年々増えていくとみられ、需要が供給を上回り最大79万人が不足する可能性があるという。これについてIT人材の確保が求められるのか。
「地方自治体でいうと、少子高齢化だったり、それに伴う人口の減少によって、なかなか自治体の業務が適正化できていない。つまり、非常に非効率のままだからこそデジタルITが必要になってくる。ただ同時に、それがIT人材確保したらできるのかというと、日本全国で足りていないので高単価を提示するしかない。そうすると、逆に自治体が高単価でデジタル人材を集められるかというとおそらく無理だろう。例えばだが、日本内だけで競争するのではなく、外国人も含めて呼んでくるとか、そもそも育成の体制を整えるとか、新しいところから育てたり発掘したりするところが一つキーになってくるんじゃないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
