インターネット上の仮想空間メタバースを地方創生に活用する動きが始まっている。少子高齢化が進む地域にもまだまだ可能性が眠っているようだ。
【映像】メタバーズ学校の様子
今月、全国の自治体で初めてメタバース専門の部署を設置し、アバター職員「八上姫」の採用を発表した鳥取県。八上姫はメタバース空間内で観光地やグルメなど、県の魅力を世界に発信する役目を担う。
この他にも、メタバースを地方創生につなげようという動きが4月から始まる。
「まず一番やりたいと思ってるところは“働き方の自由度”というか、自由な働き方ができる人をもっと増やしたい。そういう意味で“エンジニアを育成する”というコンセプトがある」（株式会社〇・大瀧達生代表）
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AI関連の研修事業などを手掛ける株式会社〇（まる）は、メタバース上でのみ授業を行うメタバース情報工学学校を今年4月に開校した。
AI・データサイエンスコースとゲーム・メタバースクリエイターコースの2つが用意され、エンジニアを目指すための知識を学べる内容となっている。授業は週4日、夜間に行われるため社会人でも参加しやすく、メタバース空間のため、どこにいても通うことができる。
「離れている場所にいても同じ空間にいるような、実際のリアルの現場の空間にいるような感覚で授業が受けられる。あと資料が大きく映るので見やすく、メタバース空間の中にパソコンが持ち込めるので実際にプログラムを組むこともできる」
現役エンジニアの講師陣による授業のほか、地方自治体や企業との連携にも力を入れていく予定だというメタバース情報工学学校。最新技術を学び、即戦力となればさまざまな可能性が広がっていくと大瀧代表は話す。
「地元にITの産業がなかったり、IT人材がいないっていう現状がある。そうすると地元の物づくりや観光業、農林水産業がすごく強いけども、それが発展していかない。そういうところにITの技術が組み合わせると、新しく市場が開拓でき伸びていくと市場が大きくできる」
地場産業の価値を自らの技術で最大化する、農業をしながらIT関係の副業を行うなど、卒業後の選択肢はさまざま。好きな時間・場所で働ける時代だからこそ、地方はエンジニアにとってブルーオーシャンとなり得るのかもしれない。
