23年1月10から再開した「全国旅行支援」。1人1泊最大5000円（日帰りは3000円）を上限に、旅行代金が20％割引になり、さらに飲食店等で利用できる電子クーポンが平日2000円、休日は1000円分、支給される。人気のある観光都市ではすでに終了が相次いでいるが、「不備が多い」と指摘するのは、旅行支援割を利用した人達だ。
「京都に行くのに、旅行支援割を利用しました。飲食店で使えるクーポンをもらったのはよかったのですが、いざ使おうと思ったらアクセス数が多すぎて、エラーになってしまいました。時間をおいてアクセスしてもつながらなくて、結局は使うことができませんでした」
こうブチまけて怒りをあらわにするのは、40代の男性だ。京都の旅行支援クーポンは以前まで紙と電子があったが、今回の延長で電子クーポンに切り替わったため、このようなトラブルが相次いでいるようなのだ。東京から東北地方に旅行した男性も憤る。
「クーポン対象店で使おうとしたら、店主に『使えない』と言われました。有効期限は翌日までで、翌朝は仕事があるため早い時間に都内に戻らなければいけない。土産物屋も開いていないし、どこで使えばいいのかと。サイトにはクーポン対象店と掲載されたから、その店に行ったのに、ワケがわからない。損した気分ですね」
一方、沖縄県に出張したサラリーマンからは、こんな指摘が。
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「沖縄のクーポンは那覇の居酒屋や北谷のショッピングセンターでは使えますが、少し地方に行くと、対象の店はほとんどありません。飲食店は若い子向けの店が多く、中年は少し入りづらい。商店や土産屋でも使えるとのことですが、出張で買い物はしませんし。クレームとまでは言いませんが、対象店をもう少し拡大しないと、実用性は低いですね」
トラブルが相次ぐ旅行支援クーポン。このような不具合に巻き込まれないよう、入店前に確認をしておくなど、対策を要するのである。
