2024年からスタートする岸田NISA。国民に資産形成を促すことを目的に、さらに充実した内容へと変化しました。ここでは、①資産所得倍増プランとは何か、②NISA制度が改正されたのはなぜか、③岸田NISAはどのようなものか、④私たちは岸田NISAを利用すべきか、について見ていきます。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。
岸田首相が旗振り…「資産所得倍増プラン」って？
生徒：先生、岸田首相が新しいNISA制度を作ったそうですが、どのようなものなのでしょうか？
先生：岸田首相は、「資産所得倍増プラン」の1つとして、貯蓄から投資へのシフトを加速させるため、NISAの仕組みを大胆に変更すると宣言していました。
生徒：資産所得倍増プランとは何ですか？
先生：資産所得倍増プランとは、ひとことでいうと、「高齢化と低成長で、日本の財政は大赤字！皆さん、銀行預金で貯蓄しても老後資金は足りませんよ！ 投資信託を買って自分でお金を増やしてくださいね！」というものです。
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岸田首相は、これによって個人投資家の数と投資額を倍増させようとしています。すなわち、5年間でNISA口座の数を1,700万から3,400万へ増やすとともに、5年間で年間投資額を28兆円から56兆円へ増やすことを目標にしているとのことです。
そもそも、NISAはなぜお得なのか？
生徒：「投資を2倍にする」って、すごい計画ですね。でも、そもそもNISAはどうしてお得なのでしょう？
先生：NISAとは、少額投資非課税制度、すなわち、株式や投資信託などの資産運用から生み出された配当金や売却益が、非課税となる優遇制度です。銀行預金よりもお金を増やすことができる資産運用の手段として推奨されており、2023年度までは、一般NISAとつみたてNISAがありました。いずれも資産運用から生み出された所得に対して税金がかからない点にメリットがありました。
生徒：資産運用の税金は、いくら取られるのですか？
先生：たとえば、証券会社で一般口座や特定口座を開き、100万円で投資信託を購入したとしましょう。値上がりして150万円になったとき、儲けが50万円発生します。これが所得です。所得には税金がかかるのが原則ですから、これに対して20％、すなわち10万円の税金が取られてしまいます。
