※本記事は、松本繁治氏の書籍『壊れたニッポンを治す為の21の処方箋』（幻冬舎ルネッサンス新社）より、一部抜粋・編集したものです。
【前回の記事を読む】SDGsが叫ばれる昨今…ソーラーパネルの設置は果たして理にかなっているのか？
（20）空き家の増加
最後に住宅に関する問題点を考えたい。2013年の総務省の調査によると、全国の空き家数は約820万戸で、空き家率は約14％、即ち全住宅の7戸に1戸が空き家という状況であった。そして現在の空き家は20％も有ると云われている。同じく総務省の報告によると、2033年頃には空き家数2150万戸になり、3戸に1戸が空き家になるとの予測がある。
これは大変重大な問題である。ヨーロッパの主要国での空き家率は数％で、アメリカでは10％前後との事である。アメリカの場合は治安等の理由から、ゴーストタウン化している地域が有るために、空き家率がそこそこ高いが、ヨーロッパではゴーストタウン化している地域は殆どないので、空き家も少ない模様である。
日本の空き家は突出して高く、この問題を放置している行政は如何なモノだろうか。一方住宅の建築は、平成20年頃までは毎年100万戸以上が建築されていた。
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そして平成20年以降は、100万戸を若干下回るレベルでの供給が続いている。取り壊される家もあるので純粋な住宅数の増加分を見ると、毎年50万戸から80万戸程度増えていると思われる。この様に家が沢山余っている状況下で、高い供給量を続けている事は、ハッキリ言って無策である。
日本人は新しもの好きなので中古の住宅をあまり好まない事と、中古物件の品質が悪い事もあって、中古の住宅を好んで購入しない傾向にある。しかし、空き家が820万戸以上あるのに、住宅を100戸弱も毎年供給している事は、見直す必要がある。そもそもこの問題点に対して、今まで殆ど何も対処していない事自体、“答えの無い問題への対処能力の欠如”そのモノではないだろうか。
第2章 対策1 学校教育に対する処方箋
国家経済を良くし、住み易い社会を作るには、一にも二にも教育が一番重要である。明治維新においても、学校教育の充実を最重要課題にしていた。国民全員の知識や技能レベルを上げ、同時に優秀な人材を育てる事で、欧米先進国に少しでも早く追いつく事にまい進した。そのお陰で日本は国力を一気に上げる事ができた。
大東亜戦争の後、GHQによる学制改革によって今の日本の学校教育が作られたのだが、これには良い面もあるが、悪い面が沢山ある。悪い面の一つに、日本の伝統をないがしろにし、日本人の愛国心を骨抜きにした教育は許し難い。
しかし現代の日本の学校教育が抱える問題の根本原因は、GHQによる学制改革以降に、日本人自身が教育内容や教育方法を改善・改革し、進歩させなかった事にあり、これは日本人の改善・改革ができなく、そして変化を拒む文化そのモノである。それで今の日本は、10年、20年、または30年先を見据えた教育の改善・改革への取り組みが必要である。
一番大きな問題は、教育への公的支出が、先進国の中で日本はほぼ最低レベルを長年キープしている事である。2015年の文科省の報告によると、
