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21年衆院選は合憲=15人中14人が支持―「1票の格差」訴訟・最高裁大法廷

時事通信ニュース



「1票の格差」が最大2.08倍だった2021年10月の衆院選は投票価値の平等に反し違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、合憲との判断を示した。
衆院選を合憲とした判決は2回連続で、裁判官15人中14人の多数意見。学者出身の宇賀克也裁判官は、違憲だが選挙無効とはしないとする反対意見を述べた。
大法廷はまず、過去の最高裁判決に沿い、「投票価値の平等は選挙制度を決定する絶対の基準ではなく、国会に広範な裁量が認められている」との考えを示した。
その上で、人口比を重視した定数配分「アダムズ方式」を導入するとした16年改正の新たな選挙区割り制度について、18年最高裁判決と同様に合理性があると判断。「格差拡大の程度が制度の合理性を失わせるほど著しいものでない限り、投票価値の平等の要求に反する状態とは言えない」とした。
18年判決以降、21年選挙までの間、是正措置は講じられず格差が拡大したとする一方、「自然な人口移動以外の要因はうかがわれない」と指摘。「新制度は人口移動によって格差が拡大し得ることを当然の前提としており、10年ごとにその枠組みの中で是正されることが予定されている」として、問題視しなかった。
訴訟は全国14高裁・支部に起こされ、「合憲」9件、「違憲状態」7件と判断が分かれていた。

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