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景気「一部に弱さ」=11カ月ぶり下げ、中国減速―1月経済報告

時事通信ニュース



政府は25日に公表した1月の月例経済報告で、景気の全体判断を「このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直している」に引き下げた。下方修正は2022年2月以来、11カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染再拡大で中国経済が減速し、輸出が落ち込んだことが影響した。
前月まで「緩やかに持ち直している」としていた。先行きについては、持ち直していくとの見方を示しつつ、海外景気の下振れを引き続きリスクとして挙げた。その上で、中国での「感染拡大の影響」に十分注意する必要があると明記した。
記者会見した後藤茂之経済財政担当相は「先手を打って、わが国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていく」と述べ、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を迅速に実行する考えを示した。
中国景気については2カ月連続で判断を引き下げた。感染再拡大による消費低迷や生産活動の停滞を指摘。先行きについては、感染拡大の影響長期化による下振れリスクに留意する必要があるとした。半導体需要の鈍化を背景に、韓国や台湾の景気も弱含んでおり、海外経済に対する判断も2カ月連続で下方修正した。
日本国内については、輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と21年11月以来、1年2カ月ぶりに下方修正した。中国を含めたアジア向けが減少している。中国での生産停滞から家電や衣料品などの輸入も減少し、判断を引き下げた。
内需の柱となる個人消費は「緩やかに持ち直している」との判断を維持。経済正常化へ向けた動きが進み、帰省や旅行に伴う交通機関の利用、外食などのサービス消費がコロナ禍前の水準に近づいていることを考慮した。

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