老後生活費の不安を解消するには、まず50代のうちに老後のお金の「見える化」しておくことが大切です。そこで課題が判明しても、対策を打つことができ、「知っていれば〇〇しなかったのに…」という後悔も避けられるはずです。大江英樹氏・大江加代氏の共著『お金・仕事・生活…知らないとこわい 定年後夫婦のリアル』（日本実業出版）から一部を抜粋し、妻・加代氏によるアドバイス「共働きの妻が知っておくべき年金の繰り下げ受給の注意点」を紹介します。
年金は「受給開始を遅らせる」と給付額が手厚くなる
わが家では、老後の収支を「見える化」した結果、会社の退職金・企業年金を極力一時金で受け取らず年金で受け取る方針にしました。
他にも年齢を重ねてからの収入をなるべく手厚くする方法がないかと探してみたところ、公的年金には「繰り下げ」という年金額を手厚くできる方法があることがわかりました。
最近では、新聞やマネーサイトでもよく取り上げられるようになっているので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。とはいえ、よい点ばかりでもないので、わが家の事例を交えながら検討ポイントを解説したいと思います。
公的年金の繰り下げとは、受け取り開始の時期を原則の65歳よりも遅らせることです。
広告の後にも続きます
ひと月遅らせるごとに月々の年金額が0.7％増え、その増額された額を生きている限り受け取ることができます。
つまり、仮に66歳まで1年間受け取り開始を遅らせると給付額が8.4％も増えることになります。この公的年金の繰り下げは75歳まで（最大10年）繰り下げできます。
もし、10年繰り下げたとすると給付額は84％増と倍近い金額になることになります。
実際には給付額が増えると所得税や住民税、さらには医療や介護の社会保険料の額もあがるので、手取り額が84％増とはいかないのですが、それでも今の超低金利からするとビックリするような、ありがたい話です。
誰の何を繰り下げるか？「受け取り方」の選択肢は多い
一般的に女性は男性よりも長生きなので、長生きした場合の備えとして「繰り下げ」は大変魅力的な対策だと思います。
ですから、ぜひその活用を検討してみていただきたいのですが、選択肢としては「いつまで繰り下げるか」ということだけでなく、「厚生年金と国民年金の二つとも繰り下げるのか」または「いずれか一方だけを繰り下げるのか」といった選択もあります。
