中国では2022年10月、向こう5年間の党指導部を決める5年に一度の党大会（今回は第20回で通称「20大」）が開催された。20大前には様々な憶測が飛び交ったが、その後明確となったのは、中国を巡る政治経済上の不確実性リスクだ。それらの具体的な内容と、今後の中国の政治、経済、外交などへ及ぼす影響について詳細に読み解いていく（文中人名敬称略）。
経済運営、「習の言った通り」との観測強まるが…
習近平は、これまで経済運営をやや考えの異なる李克強がトップの国務院だけに任せず、劉鶴副首相兼党中央財経委員会主任に金融や経済外交を中心に実質的経済運営を任せるなど党主導にしてきた。劉鶴は習の側近と言われたが、経済官僚との意思疎通も円滑で、バランスの取れた経済運営をしてきたとの評価が多い。劉鶴は高齢で中央委員から外れ、後任には新たに政治局委員となった何立峰発展研究中心主任が就くとの観測がある。何はすでに近年劉鶴に代わって習の外遊に同行することが多く（習は劉鶴の対外交渉が弱腰として必ずしも満足していなかったとの憶測がある）、11月の習・バイデン会談にも同席し注目された。何は劉以上に習に近く、経済官僚というより「政治家（政客）」の色彩が強いとの評判だ。
第一副首相候補も習側近で常務委員序列第6位の丁薛祥の名前が挙がっており、そうなると、「李強首相」以下国務院は習側近で固められる。ますます経済運営が「習の言った通りになる（説了算）」との観測が強まっている。
ただ李強については上海書記時、アリババなど経済界と緊密な関係を持ち、「共同富裕」スローガンで習が某企業への締め付けをした際にも企業との仲介を担い、上海でのゼロコロナ政策実施でも当初は経済への影響を懸念して緩和しようとするなど、政客というより経済人に近く、本来の「経済重視の実利的考え」と「習に対する忠誠」の間で綱渡りをすることになる（走鋼丝）との見方もある。
また丁は常務委員を留任した王滬寧の党中央精神文明建設指導委主任を引き継ぎ、イデオロギーや教宣を担当するとの噂もあり、その場合、第一副首相が党常務委員でなくなる可能性がある。国務院が党から離れて経済運営をし易くなるとの見方もできるが、国務院のステータスは低下する。いずれにせよ、党が一切を管理する（党管一切）傾向が強まる可能性が高い。
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以上、20大人事の注目点を挙げた。『中国・第20回党大会の答え合わせ…〈習下李上〉の憶測外れ、〈胡錦涛退場〉に驚愕』で紹介した新華社の20大人事に関する論評は、「習自ら人事を厳しくチェックした（把関）」「幹部ポストは（何らかの外形基準で自動的に決まる）鉄椅子ではない。年齢ではなく能力で決まるもの」「一部指導者は党と人民の利益を重視し、国家発展と民族復興に高い責任を持つという精神の下、主動的に退任を申し出、後進に道を譲るという共産党人の懐の深さ（寛闊胸懐）と高い風格（高風亮節）を示した」と論評。
「寛闊胸懐、高風亮節」はかつて胡錦涛退任の際に習が用いた表現として知られる。「一部指導者」が誰かは明らかにされていないが、広く李克強や汪洋と理解されている。両人が退任を申し出たということはあり得るが、そうせざるを得ないよう追い込まれた（習が側近で固めた新体制ではやっていけないと判断）ということではないか。
高まる政治経済上の不確実性
以上の人事面の動きや20大初日の習演説（20大報告）などを踏まえると、20大の意味を探るキーワードは中国を巡る政治経済上の不確実性リスクの増大だ。
◆ゼロコロナ政策、20大前後の動き
20大前、ゼロコロナ政策は習の個人的な政治ショーで、20大が終われば政策看板は維持しつつ、実質的にコロナとの共存戦略に移行するという希望的観測と、むしろ政権基盤を安定させた習政権は規制をさらに厳しくするとの見方が交錯していた。環球時報など官製メディアは20大に向け共存戦略を採る米国などへの批判を強め、20大報告は過去5年間の成果として、香港・台湾問題への対応と並んで、「動態ゼロコロナ政策の揺ぎない堅持が人民の生命安全や社会経済発展をもたらした」と誇示。
20大後の11月、新メンバーで臨んだ党政治局常務委は「動態ゼロコロナ政策の総方針堅持」を明言する一方、「正確な科学的根拠に基づく措置を講じる。単に厳しくするだけ（層層加碼）、画一的（一刀切）な措置は是正」とした。常務委のもようが報道されるのは異例で、全国的に感染が再拡大する中、ゼロコロナ政策の妥当性について沸騰する内外の議論を封じ込める狙いだったと思われる。直後、国務院と国家衛生健康委が隔離期間の短縮やPCR検査頻度を減らすなどの20項目緩和措置を発表。習はG20やAPEC首脳会議出席のため外遊した際、感染者と接触したが、帰国後は隔離を経ず訪中した海外要人らと会見し、「自分が定めた規則を自分で破っている」と人々の怒りを買う一方、ゼロコロナ政策方針転換のサインとの見方も流れた。
当局としては、ゼロコロナ政策を止めて状況がさほど悪化しなければ、政策は必要なかったと言われ、状況が悪化すると、ゼロコロナ政策という臨時措置で時間を稼ぎ、その間ワクチン接種を進めて集団免疫を作るはずだったが、そうした効果はなかったということになり、どちらにしても批判を浴びる。他方、ゼロコロナ政策を単に続けるではますます経済に影響が及び、人々の不満が高まるというジレンマに直面していた。
