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選択を誤れば収入激減? 「インボイス制度」が副業リーマンに突き付ける二者択一の選択肢

週プレNEWS


「課税売上高が1000万円以下は免除」という措置により、副業サラリーマンをはじめ多くの小規模事業者には無縁だった消費税納税だが、今年10月からは課税事業者になるか、免税事業者のままでいるか二者択一の選択を迫られることになる
今年2023年10月1日、ついにインボイス制度が導入される。しかし、SNSには「インボイス制度は悪法である」という論調が蔓延し、そればかりかインボイス制度導入に反対している政党まで存在する。

インボイス制度導入まで1年を切った今、戦々恐々としている副業ビギナーも多いことだろう。インボイス制度は本当に悪法なのか? インボイス制度下で副業ビギナーはどう立ち回ればいいのか? 元国税調査官で税理士の松嶋洋氏が解説する。

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「適格請求書保存方式」。これがインボイス制度の正式名称です。事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、帳簿や請求書等の保存が必要で、従来は「区分記載請求書保存方式」という方式が取られていましたが、2023年10月1日から新たに「適格請求書保存方式」に変わるというのが、今回の概要です。

2019年に軽減税率が導入されたことにより、現在、8%と10%の2つの消費税率が存在しています。軽減税率導入前に作成された請求書や区分記載請求書とは違い、適格請求書では「適用税率・税額表示」の記載が義務づけられており、今後は税額をより正確に把握できるようになります。

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では、なぜこれほどまでにインボイス制度が糾弾されるのか。それは、日本国内の約6割もの事業者が、適格請求書を発行できない「免税事業者」だからです。

免税事業者とは、原則として前々年度の課税売上高が1000万円以下であるなど、一定の要件を満たしている事業者のことを指し、消費税納税が免除されます。対して、免税事業者の条件に当てはまらない事業者を課税事業者といい、消費税納税の義務が発生します。適格請求書を発行できるのは、後者である課税事業者のみなのです。

例えば、当期の課税売上高が税抜きで1000万円ちょうどの免税事業者だった場合、経費がかからなければその10%にあたる100万もの恩恵を受けることになります。

しかし、課税事業者になれば当然その恩恵は受けられなくなる。これでは生活が立ち行かなくなる事業者がたくさん出てきてしまうというのがインボイス制度反対派の主張です。

ただ、そもそもは免税事業者の方が税の公平性を損ねるイレギュラーな存在ですし、そもそもこのような大きな負担も生じますので、インボイス制度のスタートまで数年間の猶予が設けられていたのです。土壇場になってこのような泣き言を言うなど、税の専門家としては「甘えるな」と言いたいところです。

しかし、政府もこうした現状を鑑み、令和5年10月1日~令和8年9月30日を含む課税期間を対象に、免税事業者からインボイス発行事業者になった一定の小規模事業者の税負担や事務負担を軽減するため、売上税額の2割を納税額とすることができる救済措置を施しています。

■副業ビギナーは適格請求書事業者になるべき?

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