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浄化作戦から20年、東京の性サービス産業はどう変わったか

アサ芸Biz

 03年、石原慎太郎東京都都知事(当時)の大号令で始まった「歌舞伎町浄化作戦」。05年までの間に400人以上が逮捕・書類送検され、摘発された性サービス店や接客を伴う飲食店の数は300軒近くに及ぶ。

 しかも、一連の浄化作戦は池袋や渋谷など都内全域に波及。性産業のあり方を変え、大きなターニングポイントとなった出来事だ。当時、夕刊紙のレジャー面を担当していたライターはこう振り返る。

「都内はそれまで店舗型のほか、マンションの一室を利用した『マンション型』が主流でした。しかし、大半の店舗は公安委員会へ届出をしておらず、これがすべて摘発対象となったんです。東京では新たに認可を受けることは事実上不可能でしたが派遣型であれば届出さえすれば営業許可が貰えたため、一気にこちらが主流となっていったわけです」

 そのため、もともと届出をしていた吉原などの特殊浴場を除くと、現在都内にあるライト型の店舗型性サービス店の届出数は数十軒。これに対して派遣型は3000軒以上と店の数は浄化作戦の前よりも増えているという。

「とはいえ、女の子やスタッフは同じでホームページや営業電話番号だけ変えて、1つの店なのに2〜3店舗分に使い分けているケースも珍しくありません。おそらく、実数はもっと少ないはず」(前出・ライター)

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 ちなみに浄化作戦以降も市場規模は年々拡大しており、少し古いデータだが矢野経済研究所が発表した「アダルト向け市場に関する調査結果2016」によると、国内の性サービス業界の市場規模は3兆5775億円。コロナ禍で一時的に停滞・縮小した可能性はあるが、巨大市場であるのは間違いなさそうだ。

「かつては無許可営業が当たり前でしたが、今はほとんどが許可店。昔に比べれば、よっぽどクリーンですよ」(前出・ライター)

 性サービス産業の一掃という意味での浄化は叶わなかったが、街の健全化という目的は果たすことができたようだ。

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