社会や経済の国際化とともに、司法も国際化され、各国の基準は徐々に一本化されつつある。司法の国際化に乗り遅れた日本は、いったいどう対処すればよいのか？ 弁護士による「実用書」。※本記事は、秋山武夫氏の書籍『生司法の国際化と日本 法のグローバリズムにどう対処する』（幻冬舎ルネッサンス新社）より、一部抜粋・編集したものです。
【前回の記事を読む】日本人の日本での犯罪が、米国の法律で⁉ 「地域適用」とは？
はじめに 急速に進む「司法の国際化」、日本に備えはあるか
国際法務の一線で50年、その知識と経験で米国司法の本質へ
私は商社の法務部員としてニューヨークでの勤務を含め18年、ニューヨークで弁護士となって35年、計50年を超える期間、国際法務の仕事に従事してきました。雇用問題、ホワイトカラークライム、民事・刑事訴訟、コンプライアンス、ＰＬ（製造物責任）、Ｍ＆Ａ……。
企業活動にはクリアしなければならない多くの分野の法律の課題が存在しますが、日本企業の法務担当者が現地の米国の弁護士に相談しようとしても、一般に米国人の弁護士は専門性が売り物で、他の分野には関心を向けず齟齬が起こりがちです。ある問題について専門とする米国人弁護士を探し出し、多額の時間と費用をかけて解決するのですが、すぐに次の問題が浮かびあがります。
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日本企業は
「なぜ、ほかにも問題があることを教えてくれなかったのか⁉」
と苛立ってしまいます。
多くの日本人弁護士や、窓口に立つ米国人弁護士が、依頼主である日本企業とサービスを提供する専門の弁護士とを結びつける仲介人としての機能しか果たしておらず、専門の弁護士をうまく使いこなしていないのです。全体を俯瞰しつつ各問題の比重や関連のしかたを把握し、バランス良く完成されたサービスを構築・提供するオーケストラの指揮者のような存在が必要でした。
そこで私は、商社法務部での18年の経験をもとに、依頼主としての立場から、日本企業と米国司法の間に立つ弁護士として、独自のスタンスのサービスのモデルを築きました。依頼された案件についてはもちろん、その周辺の問題も丹念に調べあげ、将来、どこにリスクが生じるかも分析して、日本企業に提示します。
一方ではそれぞれの問題解決にふさわしいスペシャリストの米国人弁護士を組織化し、自らはジェネラリストとして「総合的な問題解決」にあたるのです。そうして実に多くの案件と格闘してきました。
