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イノベーションを起こすには「一般人」が不可欠な理由

幻冬舎ゴールドオンライン

ベンチャーキャピタリストの筆者らは、イノベーションに必要なのは不確定性の下で行われる多くのトライアンドエラーであり、その担い手とその受け手であるといいます。官民を挙げてイノベーション創出に取り組む中、日本はイノベーションを生む状況を形成できているのか。今進行する日本版「イノベーション」の問題点を指摘します。

今進行する日本版「イノベーション」への疑問

科学的ブレイクスルーに始まり、制度的な環境(institutional rule)に支えられた多くのトライアンドエラーが包括的な経済(inclusive economy)を形成する――このサイクル、つまり、安定して反応が進む「るつぼ」こそが、イノベーションを生む状況のイメージの中心です。

それはあたかも何世代も超新星爆発を経験し、何度も惑星系が再構築されたのちに十分な元素の多様性をもって地球が生まれたのにも似ています。

ある反応が起こり、その結果がまた反応を起こし、続いていく。そのためにはある数の参加者がいてそしてその場にとどまり、トライアンドエラーを繰り返していくというある程度の場の密度が必要なのです。

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イノベーションを生む「るつぼ」が、現在の日本で形成されているのか。現状についていくつかの点を指摘したいと思います。

必要なのは「~戦略会議」ではなく、自由に議論する場

問題点①あらかじめ書かれたシナリオの下でイノベーションは生まれない

「~戦略会議」といった社会の将来を先導するような会議や委員会などは民間の有識者を入れて官主導でつくられることが多く、新聞やメディアでも盛んに取り上げられます。実際、それに参加しメンバーとなって動く人は多いようです。

しかし、ここで得られる方針そのものが確実にイノベーションにつながるわけではないと思います。

なぜなら極めて多様な選択肢があるにもかかわらず限定的にシナリオをつくっているケースが多いからです。または、すでに起こりつつあるブームをより大きな発言として取りまとめているにすぎない場合もあります。これらは場合によっては可能性のあるものを排除してしまうことにつながり、別のアイデアがある人のインセンティブを損ない、包括的な多様性を阻害するかもしれないからです。

日本経済団体連合会(経団連)は、政府提唱のSociety 5.0をアクションプランとして具体化した提言「Society 5.0 ―ともに創造する未来―」をまとめました。

これは科学技術政策に対する一つの方向性として間違ってはいないでしょう。しかし過度に組み立て過ぎているために、進化プロセスで必要なトライアンドエラーが働きにくくなる危険性をはらんでいます。もし、そのシナリオと違う優れたアイデアがあったらどうなるのか。違うリスクをとってやろうとする企業があったらどうなるのか。国内の有力企業が共通で掲げるものは果たして必要なのか。こうしたさまざまな検討事項が浮かび上がる可能性があります。すでに決められたテーマや構想どおりに進むしかないとなると、まさにアンチフラジャイルではない状態です。つまりこの提言は単純な頑なさでしかない脆さをはらんでいるかもしれないのです。

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