「マインドコントロールによる寄付については、多くの場合不安を抱いていることに乗じて勧誘されたものと言え、消費者契約法の改正法案と新法案による取り消し権の対象となると考えられます」
【映像】身内だけでは難しい？ 「旧統一教会」から家族を脱会させた体験談
国会では、旧統一教会の被害者救済にむけた新たな法案が審議入りし、岸田総理大臣はマインドコントロールのもとでの寄付について多くの場合は、取り消しの対象になるとの考えを示した。
また、取消しの対象と明確に言えない場合も「配慮義務」規定に抵触することから、損害賠償請求によって被害を救済できると強調した。新たな法案では、宗教法人などが不安を煽って寄付が必要不可欠だと告げるなどの不当な勧誘を禁止している。法人側に対して個人の自由な意思を抑圧しないなどとする「配慮義務」を課した。
自民党はこの配慮義務について、法人側が遵守しない場合に勧告や公表の対象とするなどと修正することで、野党側の賛同を得たい考えで、立憲民主党は配慮義務を禁止規定にすべきだと指摘していて法案の賛否は、今後の審議をふまえて判断する考えだ。
広告の後にも続きます
関係者によると、7日に専門家などへの参考人質疑を行った上で8日の衆議院本会議で採決を行う日程が想定されている。政府与党は、数日程度、会期を延長することも視野にいまの国会での成立を目指す方針だ。（ANNニュース）
