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兄、行方不明で「亡父の不動産」売却できず…弟が直面した辛すぎる現実【司法書士が解説】

幻冬舎ゴールドオンライン

不動産所有者が亡くなった際に、登記名義を変更する相続登記。面倒がって放置していると、のちのち思わぬ憂き目に遭うかもしれません。今回は優司法書士法人、上村拓郎代表のもとへ相談のあった、兄が行方不明となったことで、弟が亡父名義の不動産を売却できなくなってしまった事例を紹介します。 ※本連載は、上村拓郎氏の著書『相続をちょっとシンプルに: 気づきをうながすためのケアフル相続入門』(灯光舎)から一部を抜粋し、幻冬舎ゴールドオンライン編集部が本文を一部改変しております。

「相続登記」は面倒だが…

「あなたの家」とするためには、法的にあなたの所有物だと証明する必要があります。みなさんの(おそらく)嫌いな法的な手続きです。お気持ちはわかります。こういった事項を日常生活で避けるのはもっともです。手続きをするには時間と労力を必要とし、そしていろいろな費用がかかります。専門家に依頼するときは当然その費用も発生します。

「別にする必要はないでしょう」と相続登記について「実感」をもてる人は少ないと思います。しかし、費用や時間をかけてでも、現在の名義を調べておくだけでもしたほうがよい。それは、あなたのためでもあり、将来(次世代)のためでもあるのです。これからの内容は相続登記の仕方を説明するわけではなく、相続登記がどの程度私たちの生活に関わることなのか、それを無視しているとどういったことがあるのかを考えてみたいと思います。また考えてもらうきっかけとなるように事例をご紹介します。

その前に、相続登記について簡単に説明をしておきます。相続登記とは、不動産所有者が亡くなった際に、その相続人名義に登記名義を変更する所有権移転登記のことを言います。ざっくりいうと、現在あなたが住んでいる、あるいはもっている土地・建物の所有権利をあなたが指名する人もしくは、相続人間で話し合って引き継いでいく人のものであることを公にするということです。

親の代から住み続けていた家を売却したい

今住んでいる家をさまざまな理由から売りたいなと思ったとしましょう。例えば、親の代から住み続けていた家から新しい家に引っ越すときに、今の家を売却したいと思い不動産屋さんに行ったとします。駅も近いし、進学校もある、部屋数も多いからファミリーに需要があるかもしれないと期待をふくらますあなたは、必ず一つの壁にぶち当たります。

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これが再三申し上げている家の登記はだれかということです。では、もし登記があなたではなく、ご両親やほかの家族だったとしたら「相続登記をすればいいんでしょ」と簡単に思われるかもしれませんが、そうは問屋が卸さないことは多々あるのです。

相続人のひとりである兄が行方不明

※以降の事例の人名はすべて仮名です。

20年程前に亡くなった父親の名義になっている不動産を売却しようとした依頼者・高橋健一さんの事例を紹介します。不動産屋に行って、売ろうとしたときにいろいろと問題があり、想像以上に時間や費用を費やすことになった話です。

高橋健一さん曰く、「20年程前に父親が亡くなったときは、四人の相続人全員で話し合いをして、自分(健一)が承継することで、全員の承諾を得ることができていた」とのことです。なるほど、そのときに登記手続きをしていたら何の問題もなかったのでしょうし、僕の事務所をお訪ねになることもなかったかもしれません。「登記をしないといけない」とお気づきになられたことはよかったと思うのですが……。

しかし、月日が経ち、四人の相続人それぞれの人生が大きく変化するなかで、健一さんの兄・豊さんが数年前から行方がわからなくなってしまったのです。年に一度くらい、豊さんの姿を見かけたという情報はあるそうですが、健一さんが実際に豊さんを見ることはなく、連絡手段もない。いざ、相続登記の手続きをするにもまったく進めることができなくなり、当事務所にお見えになりました。

まず、健一さんに登記の所有権を移転する場合は、遺産分割協議が必要です。しかし、この状況では豊さんを交えた遺産分割協議が進められるわけもなく、通常の相続登記以上に手続きはややこしくなる。まずは、裁判所で不在者財産管理人という豊さんの財産を代わりに管理する役目をもつ人を選任します。その管理人を含めた相続人全員で、遺産分割協議をして解決しました。

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