中国のゼロコロナ政策をめぐる抗議デモが世界各地に広がっている。先月30日、東京・新宿で行われたデモでも「習近平やめろ」の声が響き渡った。
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発端になったのは先月24日、10人が死亡した新疆ウイグル自治区ウルムチでの高層マンション火災だ。ロックダウンの中で、建物封鎖や消防車の遅れなどによって、被害が拡大したという。
習近平政権への批判や自由を求める声に、コロナ対策を担当する孫春蘭副首相もゼロコロナ政策を緩和する姿勢を見せている。
はたして抗議デモは鎮静に向かうのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では専門家とデモ参加者と共に考えた。
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中国政府の対応に、EXITの兼近大樹は「国民のためを思ってゼロコロナを掲げていたなら、抗議の声が上がることで『じゃあ、これはやめます』は当たり前だ」と指摘。「国民が求めていることを政府がやっているだけ。これは至極当然真っ当な流れでしかない。これで変わらない場合、おそらくゼロコロナの目的が別にあって、何かしらの意図を持ってやっていることになる。変わらなきゃいけない」と述べた。
兼近の指摘にパックンは「それは民主主義国家の考え方だ」と指摘。「中国は共産党が仕切る国であって、共産党に票を入れる人は共産党の党員だけ。だから一般国民が声をあげても、普段の政府はそれにほとんど答えない。今回は例外だ」と話した。
中国出身で日本企業に勤務している麦さん（仮名）は、日本で行われた抗議デモに参加した一人だ。麦さんは「ゼロコロナ政策の即時停止が、デモ参加者共通の訴えだ。PCR検査を強要したり、強制的に市民の家の中に入って措置を取るのは、即時に停止してほしい」とした上で「ウルムチのことだけではない。貴州も上海も北京も、みんな同じ被害を受けている。海外にいる我々にも、家族や親友が中国にいる。これほど世界で広がったのは、人々の怒りが噴出したからだ」と話す。
中国で抗議活動を行う人たちの中には、逮捕者も出ている。麦さんの家族は、心配していないのだろうか。
「もちろん、私も両親から『参加しないで』と言われている。もし私の身元がバレてしまったら、中国の警察が私の家族に電話をかけるからだ。これは実際に上海などでデモに参加した人も言っていた」
孫副首相の指示によって、すでに一部緩和も始まっているゼロコロナ政策。北京では、在宅勤務者などのPCR検査が不要になり、市内では閉鎖されていた店舗が次々と営業を再開している。デモによって「勝ちとった」という思いはあるのか。
