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飽和状態だったが…コロナ禍が変化させた「宅配便市場」の見方

幻冬舎ゴールドライフオンライン

業界に波及する無人化オペレーション技術に迫る! 新時代の物流の在りかたを提示する。※本記事は、鈴木邦成氏・中村康久氏の書籍『シン・物流革命』(幻冬舎ルネッサンス新社)より、一部抜粋・編集したものです。

【前回の記事を読む】コロナ禍でも売り上げを伸ばす企業の共通点「商物分離」とは

コロナ禍の象徴的なビジネスとなったフードビジネスのシェアリングデリバリー

コロナ禍では多くの飲食店が休業することになり、難しい立場に追いやられた。国民全体が食の楽しみを奪われた格好にもなった。そうしたなかで、飲食店の大きな支えとなったのが、シェアリングデリバリーである。ウーバーイーツや出前館の自転車やバイクを街中で見かけない日はなくなった。

そしてこのビジネスモデルもまた商物分離型なのである。消費者はネット上のアプリなどを通して飲食店のメニューから選択し、注文、決済をする。他方、飲食店には配達員が出向き、注文品をピックアップして、消費者に届ける。昔ながらの出前とは異なる新しいビジネスモデルである。

配達員は学生や主婦、さらには会社勤めでも副業が認められていればできることから、人材には困らない。ただし、将来的には現在よりもはるかに洗練されたビジネスモデルに進化していくようになるだろう。具体的には、近い将来、配達員が人間からロボットに変わっていく可能性が高い。またロジスティクスドローンによる無人飛行での配送が行われる日も近いはずである。

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つまり、商流の負荷を徹底的に低減した最先端のビジネスモデルが今度は、もうひとつの残された物流の負荷を徹底的に減らしていく方向に動き始めていくのである。

「物流負荷を軽くする方法は物流をなくすことである。瞬間移動のようなかたちになれば、一切の負担はない」というわけなのである。実際、瞬間移動はともかく、「物流センターを無人にして庫内作業やドライバーはロボットに任せる」というロジスティクスモデルはすでに設計、構築され始めている。詳細はあとの章に譲るが、商流も物流も人が関与することがほとんどなくなるのが近未来の流通システムなのである。

コロナ禍で勝ち残る宅配便

コロナ禍のなかで宅配便への依存度はそれまで以上に高くなった。それでは実際に業務に当たっている宅配便企業にはどのような変革の波が訪れたのだろうか。

コロナ禍以前の宅配便業界は「不在」の問題に悩まされていた。コンビニなどで伝票を書けば、日本全国どこへでも届けてくれる宅配便だが、唯一無二の弱点ともいえるのが「不在」だった。せっかく届けても受取人が不在ならばどうしようもない。

だが、都市部は共働き世帯や一人暮らし世帯がほとんどである。しかもいったん外出すれば帰宅は遅くなる。なにも遅くなる理由は残業だけではない。仕事のあとに食事に出かけることも多い。ただしそうなると、宅配便配達時の不在率はどうしても高くなる。そしてそれに合わせて再配達率も高くなっていく。

そうなると宅配便の営業所は不在による再配達で溢れてしまう。ただでさえ、安いといわれる宅配便の利益率は不在から再配達、再々配達といった流れで負のスパイラルに突入してしまうのである。

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