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「約9割がレジ袋辞退」環境省がドヤ顔アピールも世間に飛び交う根本的疑問

アサ芸Biz

 11月25日、内閣府が今年9月に実施した「プラスチックごみに関する世論調査」の結果が公表され、スーパーやコンビニなどで買い物をする際に約9割の人がレジ袋を辞退していることが分かった。環境省の担当者は「レジ袋有料化や新しい法律の施行が確実に消費者の意識や行動変容に繋がってる」と成果を強調しているが、消費者の間では疑問の声もあがっている。

 同調査によると、有料化されたことでレジ袋を辞退するようになった人は44.1%にのぼり、有料化前から辞退していた人や無料であれば受け取るが有料なら辞退すると回答した人を合わせると86.7%となった。レジ袋を辞退する理由としては、「有料化後、マイバッグを持ち歩くことが多くなったため」が68.5%で最も多く、続いて13.8%で「有料化後、レジ袋を使用しないことを心掛けるようになったため」となっている。

 しかし、発表には疑問の声が殺到。《レジ袋を辞退する人が増えたのは分かったけど、じゃあそれでプラスチックごみはどれだけ減ったの?地球環境はどれだけ良くなったの?》《レジ袋をお断りする横でマイバッグがたくさん売られているのを見ると、何がエコなのかよくわからない》《レジ袋は辞退しているかもしれないが、結局はビニール袋を買う人が増えたから変わらないのでは?スーパーやコンビニとかレジ袋を無料配布していたところの経費が減っただけ》など厳しい意見もある。

レジ袋の有料化はプラごみの削減にはつながらないという指摘もあり、その理由としては、ごみ袋としてビニール袋を別途購入する人が増えたことなどが挙げられます。レジ袋は小さなゴミをまとめたり、犬の糞の始末をする際など非常に便利だったことから、レジ袋の変わりにビニール袋を購入して使用する人が増えました。市販のビニール袋は100枚入りなどまとめ売りされているものも多いので、むしろ大量にビニール袋を使用する人も増えたと言われるほどです」(経済ライター)

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 そもそも、レジ袋の有料化はプラスチックの削減のために行われているのではなく、経済産業省のホームページによれば、目的は「普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとする」と説明されている。

 確かにライフスタイルは見直されたかもしれないが、まだまだ不満を抱えている人は少なくないようだ。

(小林洋三)

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