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買い物・消費を通して環境に貢献 「第23回グリーン購入大賞」の11団体決定

OVO

 国連が2030年までの達成を目指す17のゴール、SDGs(持続可能な開発目標)。「3:すべての人に健康と福祉を」「8:働きがいも経済成長も」「13:気候変動に具体的な対策を」などさまざまな目標とターゲットがあるが、私たちが一番手軽にSDGsを実践できる方法の一つが買い物だろう。どのような過程で製造された商品なのか。地球環境のために、その企業が取り組んでいる事業は何か。日々、食材や日用品を購入する際、商品の裏側にある“ストーリー”にもぜひ目を向けてみよう。

 環境や社会に配慮した製品・サービスを提供する企業・団体を表彰する「第23回グリーン購入大賞」(主催:グリーン購入ネットワーク)が発表された。環境大臣賞を含め、同賞を受賞したのは11団体。中でも今年は、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に寄与する取り組みを募集し、2団体に「サプライヤーエンゲージメント特別部門」の賞を贈っている。

 グリーン購入大賞と環境大臣賞を受賞したのは「東急不動産」。同社は再生可能エネルギーによる発電所を建設していて、発電した再エネ電力をオフィスビルや商業施設などで活用している。今年中に、主要施設での電力を再エネに切り替える予定だという。

 同大賞と経済産業大臣賞を受賞したのは、繰り返し使用できる容器を前提とする「Loop Japan」(横浜市)。同社は、“捨てるという概念を捨てよう”というミッションのもと、循環型ショッピングプラットフォーム「Loop」を展開。Loop専用の容器を使用している。使い捨て文化からの脱却を目指すこのLoopに賛同するメーカーは、P&G・アース製薬・ロッテなど30社以上。専用ECサイトのほか、イオン店舗でも商品を扱っている。

 同賞と農林水産大臣賞を受賞したのは「佐賀市」。佐賀市では、「国民が支える森林づくり運動」推進協議会と協働で、「木になる紙」の取り組みを開始。間伐材を活用した製紙作り「木になる紙」を通じて、森林整備・雇用創出に貢献すると同時に、CO₂(二酸化炭素)の削減にもつながっているという。2020年度までに森林の整備で確保することができたCO₂吸収量は約3,460トン。佐賀市では積極的に「木になる紙」を使用している。

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 「サプライヤーエンゲージメント特別部門」の大賞を受賞したのは「大和ハウス」。大和ハウスグループでは、2050年までにサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指していて、脱炭素を実現するための説明会やワーキンググループを実施している。他社に先駆けて、サプライヤーの温室効果ガス削減目標設定率をKPI(重要業績評価指標)として設定したことなどが評価された。

 約1,300の企業・自治体・民間団体などで構成する「グリーン購入ネットワーク(GPN)」(東京)では、グリーン購入に適した商品をデータベース「エコ商品ねっと」に掲載している。SDGsという言葉はよく聞くけど、具体的に何をすればいいか分からないと思ってきた人は、どのような商品があるか一度のぞいてみては? 商品ごとに、どのような点が環境に配慮したものであるかを調べられるようになっている。

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