超高齢社会と呼ばれる現在の日本。「孤独死」が社会問題として取り沙汰されているように、自宅で最期を迎える死亡者数は増加傾向にあります（※2019年国土交通省調べ）。高齢者に限った話ではありませんが、発見が遅れ、住むために特殊清掃が必要になってしまう物件も……。そうした「事故物件」と呼ばれる不動産は、心理的影響から売買が難しくなってしまいます。
2019年4月に立ち上がった「成仏不動産」では、売却困難な物件を所有する持ち主（売主）を救うべく、事故物件を「嫌われる物件」から「選択する物件」へとリブランディングし、関東を中心に多くの不動産を“成仏”させてきました。同事業を展開する株式会社マークス不動産の有馬まどかさんと萩原翔さんに、「成仏不動産」の成り立ちや事故物件の“リアル”を伺いました。
成仏不動産の立ち上げメンバーである広報の有馬まどかさん（左）と、事故物件の仕入れと販売を担当する埼玉支店長の萩原翔さん（右）
事故物件を抱えて困っている人を助けたい。そんな思いを原点に
――「成仏不動産」とは思い切ったネーミングですね。この事業が始まった経緯を教えてくださいますか？
有馬さん：もともと弊社は、不動産の売買をなりわいとしてきました。そんなある日、個人のお客さまから「事故物件は買い取ってもらえるのでしょうか……」とご相談があったんです。そのときは事故物件の相場が分からず低い見積もりを出してしまい、結局、他社で契約をされたという経験がありました。これをきっかけに、もっと事故物件のことを熟知していれば困っている方を助けられるのではと考え、事故物件を専門に扱う成仏不動産のサービスを始めることにしました。
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萩原さん：現在は、自社の統計データをもとに買取価格を設定しています。件数をこなすことで、やっと相場観がつかめてきました。
お客さまを気持ちよく出迎えられる、明るくて気持ち良い内装のオフィス
意外にも49％の人が「事故物件に住める」と回答
――「事故物件」の定義はあるのでしょうか？
