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景気「緩やかに持ち直し」維持=補正予算成立に全力―11月経済報告

時事通信ニュース



政府は24日、11月の月例経済報告を公表し、景気について「緩やかに持ち直している」との全体判断を据え置いた。判断の維持は5カ月連続。先行きに関しては、世界経済の下振れや急激な円安、物価高をリスクに挙げ、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案の早期成立に「全力で取り組む」とした。
個別項目は、ほとんどの項目で判断を維持。「緩やかに持ち直している」とした個人消費について、内閣府は10月に始まった全国旅行支援の効果もあり、外食や宿泊など対面サービス消費の回復が持続していると分析。一方、物価高を受け実質所得や消費者マインドが低下しているとして、消費拡大には賃上げが必要と指摘した。
公共投資は「底堅さが増している」から「底堅く推移している」に下方修正。公共工事出来高の回復基調が一服したことを踏まえた。海外経済は「緩やかな持ち直しが続いている」を据え置いた。

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