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加入年齢延長の「iDeCo」よりも財務官僚が熱心に投資しているものは?

アサ芸Biz

 公的年金とは違う私的年金として約264.3万人(※9月時点)が加入する個人型確定拠出年金。16年に命名された愛称「iDeCo」の名で広く知られており、各証券会社や金融機関、保険会社がそれぞれ取り扱っている。

 14日には加入可能年齢を現行の64歳以下から69歳以下に拡大する案が社会保障審議会の部会に提示され、引き上げられるのも時間の問題だろう。

 ちなみにiDeCoの掛け金は全額所得控除で運用益も非課税、受取り時も公的年金等控除の対象となり、税制面での優遇措置もある。ところが、資産運用の仕組みに詳しい財務省の関係者はあまりやっていないと聞く。

 元財務官僚の男性は「金融商品としてそこまで魅力的な商品でない」と言う。

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「優遇措置をアピールして加入を呼びかけているが、これは慈善事業ではなくビジネス。iDeCoの場合、どの商品も2829円の加入手数料と毎月171〜589円の口座管理手数料、さらに信託報酬がかかる。他の金融商品同様、こうした手数料は運用元の利益となり、彼らの給料に充てられている。おまけに公務員の月の掛け金の上限は1万2000円と低く設定されていることもあり、仕組みを知っている人間には旨味のある商品には映らない」

 ただし、そんな彼らの中にも国債を持っている者は多いという。

「利回りは低く、購入から1年間は換金できないが手数料は少なく、国が発行元なので元本割れの心配もない。よく『財政破綻を起こすリスクがあるから信用できない』との意見を聞くが、保険数理的にはその可能性はほぼないのは明らか。各金融機関や証券会社から購入できるがホームページでも目立つ場所に紹介されておらず、会社の利益にならないから店頭でも積極的に購入を勧めてこない。つまりはそういうこと」(前出・元財務官僚)

 会社員や自営業者が公務員よりもiDeCoの上限掛け金が多いことも考慮すべきだが、そこも含めてメリット・デメリットをしっかり理解したうえで判断したほうがよさそうだ。

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