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経営環境は悪化の一途でも…危機感薄い「日本企業」衝撃の「DX」着手率

幻冬舎ゴールドオンライン

経営環境は厳しさを増す一方ですが、危機感の薄い企業が多いようです。そんななか「企業の生き残りのためにDXが必須」と盛んに謳われていますが、では実際、何割の企業が、どの程度進んでいるのでしょうか? データをもとに紐解いていきます。

国内企業の「DX」推進における深刻な現状

独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が毎年公表している『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』では、企業自身による自己評価結果を『DX推進指標』とそのガイダンスに基づいた次の6段階で集計しています。

レベル0:未着手

レベル1:一部での散発的実施

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レベル2:一部での戦略的実施

レベル3:全社戦略に基づく部門横断的推進

レベル4:全社戦略に基づく持続的実施

レベル5:グローバル市場におけるデジタル企業

対象となった企業は、下記集計をみてもわかるとおり、1次産業を除くほぼ全産業、かつ、従業員規模や売上規模的にも日本全体を網羅しています。

[図表1]業種別回答企業数の内訳 出典:独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』(2021年版)
[図表2]従業員規模別回答企業数の内訳 出典:独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』(2021年版)
[図表3]売上高規模別別回答企業数の内訳 出典:独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』(2021年版)
[図表4]全指標における現在値の平均分布 出典:独立行政法人 情報処理推進機構『DX推進指標 自己診断結果 分析レポート』(2021年版)

分析対象となった305社のうち、レベル3未満の企業の割合が91.5%という驚くべき結果となっています。さらにいえば、「ほぼなにもしていない」という企業が全体の3割を超えていることに強い危機意識を持たざるを得ません。経産省のそのほかのレポートも確認してみましたが、ほぼ同様の結果となっています。

      [図表5]DX推進指標の分析結果        出典:経済産業省「DXデジタルトランスフォーメーション レポート2」より
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