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「遺書さえ残っていれば…」司法書士も頭を抱える空き家の遺産相続問題!

幻冬舎ゴールドライフオンライン

※本記事は佐藤良久/松村茉里/竹内宏明/森田努/川端ゆかり/高田江身子/杉森真哉/黒川玲子/中村剛/山田隆之氏の書籍『そうだったのか! 相続のトリセツ』(幻冬舎ルネッサンス新社)より、一部抜粋・編集したものです。

【前回の記事を読む】我関せずではいられない!?「実家が空き家になってしまったら…」

第三章 空き家と相続の密なハナシ

空き家を未然に防ぐには?

①家族信託 

信託とは、財産管理に関する契約(信託契約)です。特に信頼できる家族との間で結ぶ信託契約のことを「家族信託」と呼んでいます。信託契約の基本的な当事者は、次の通りです。

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・委託者委託者とは、信託する財産(実家)の元々の所有者であり、信託契約によって財産を託す人のことをいいます。このケースでは、老親を指します。

・受託者受託者とは、委託者から財産(実家)の管理・処分を託された人のことをいいます。このケースでは、老親の子どもなどが考えられます。

・受益者受益者とは、信託した財産から得られる利益(売却代金など)を受ける人のことをいいます。このケースでは、通常は老親となります。

信託契約を結び、実家の処分権限を受託者(子ども)に事前に授けておくことによって、以後は委託者(老親)の判断能力の有無に関わらず、受託者(子ども)が自身の判断において実家の売却を進めることが可能になります。「実家凍結問題」を回避するための非常に有効な仕組みです。

②任意後見

老親の判断能力低下に伴う「実家凍結問題」を回避するための第二の手段として、「任意後見」が考えられます。

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