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売上急増の“中国企業”続々上陸〜企業経済深層レポート

週刊実話WEB

企業経済深層レポート (C)週刊実話Web

中国企業が続々と日本に進出し、売り上げを急増させている。「メード・イン・チャイナ」が忌避されたのも昔の話だ。今や若者を中心に、好みの選択対象になりつつある。

中国企業の日本上陸最新状況を追っていこう。

アパレル関係者が語る。

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「ファッションブランドの『SHEIN(シーイン)』が、東京・原宿に世界初の常設店舗を11月13日にオープンし、世界中の注目を集めています。その直前には、大阪に日本初の期間限定店舗をオープンしましたが、入店まで2〜3時間待ちの大盛況でした」

『SHEIN』について、ファッション業界関係者が明かす。

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「2015年に中国で設立された低価格ファッション、いわゆるファストファッションのブランドです。最新の流行を取り入れながらも、実店舗を持たないネット通販限定のブランドで、今や世界150カ国以上で販売。世界売上高が『ユニクロを超えた』と報じられました」

中国の経済メディア『晩点』によれば、2021年の売上高は約157億ドル(約2兆1385億円)で、スウェーデンの世界的ファッションブランド『H&M』の21年の売上1989億6700万クローナ(約2兆3900億円)にも肉薄しているという。

『SHEIN』の成功は破格の低価格設定にある。女性向けのアイテムを中心に、Tシャツが300円から。スカートやワンピースも1000円台、高めでも2000円台までが大半で、他社よりも3〜4割安い印象だ。

「世界のアパレル企業は、生産拠点の中国や東南アジアのメーカーに購入代金を支払い、さらに市場に出るまでに中間マージンが上乗せされます。ところがSHEINの場合は無店舗。注文を受けてから直接購買者に届けるネット通販なので、中間マージンもなく、ほぼ卸売価格に近い激安販売ができるのです。さらにSNSを駆使し、広告費も大幅カット。目下、縫製技術やデザインも格段にレベルアップし、世界中から支持されています」(前出・アパレル関係者)

“TikTok”はアクティブユーザー10億人

コロナ禍以降の2020年前後から、インフレで苦しむアメリカのZ世代を中心に爆発的に売れ始め、その流れが日本にも届いたようだ。

日本上陸で注目されている中国のファッションブランドは『SHEIN』だけではない。

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