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会議での「たぶん許可が取れない」「まだ早い」という発言。議論を深めているか?妨げているか?専門家の意見

幻冬舎ゴールドオンライン

日本の中小企業の倒産件数は2016年以降、毎年4万件を超えています。中小企業が時代の変化に適応し存続していくポイントは、大企業の下請けから脱却し、主体的に地域創生に介入していくことです。少子高齢化に人口流出…。地方が抱える課題にこそビジネスチャンスが埋もれていると指摘する、「宮崎中小企業大賞」受賞した島原俊英氏が、著書でポイントを解説していく連載です。本回は「アイデアをアイデアで終わらせない、有機的な議論や打ち合わせを可能にするプラットフォームづくり」がテーマです。

アイデアを「机上の空論」に終わらせない仕組みづくり

地域のすべての人を巻き込みながら地域の課題と向き合い、ものづくりの技でその解決に貢献し地域の資源を活用して新たな価値を創造していくことを進めるべく、私の会社ではさまざまな取り組みを進めてきました。

なかでも私が大切にしていたのは地域において横のつながりをいかにつくるかでした。その試みのなかから産学官の連携組織MANGOの活動が始まり、「次世代リーダー育成塾こころざし」が生まれ、日向市産業支援センター「ひむか-Biz」の開設の支援と運営の受託を行ってきました。

また宮崎大学地域資源創成学部や同大学院地域資源創成学研究科の学生、工業高校を中心とした専門高校の生徒たちとの交流などを出前授業や工場見学、インターンシップなどという形で積み重ねました。

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そのなかで私が常に考えていたのは、地域にとって価値のある事業を、実際にいかにして立ち上げるのかということでした。ただ議論していても仕方がありません。きれい事に終わってしまうことも少なくなかったのです。実際いろいろ活動をしてネットワークを広げ、出会いの場や議論の場をつくってもなかなか新規事業の立ち上げには至りませんでした。

そこで私はこれまでに議論を重ねてきた人々と相談しながら事業創造に向けた実践的なローカルエリアプラットフォームをつくろうと思いました。一つのエコシステムとして持続可能なオープンイノベーションの仕組みづくりが必要だと思ったのです。

従来、各地方では行政の主導で新産業創生会議という仕組みがつくられてきました。しかし実際に新規事業が生まれたという成功例はほとんど耳にしたことがありません。

私もこうした会議体に所属したり取り組みを見学したりしたことがありましたが、まず感じたのは話し合う時間が短いということでした。行政に招集される形でメンバーが集まるのですが最長でも2時間くらいなのです。

しかも、自由に議論できるかというとそうでもありません。運営側が出席者に負担を掛けてはいけないと考えているからなのか、たたき台となる原案が事務局案としてあらかじめ用意されていてそれについてそれぞれコメントを求められ、出席者がひと通り意見をいう進行が一般的でした。

そして議論が深まる前に終了時間が来てお開きになるのです。これでは突っ込んだ話し合いはできず、とうてい新しい事業がここから生まれるとは思えませんでした。

議論の場にダイバーシティを

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