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SDGsは中小企業こそ真剣に取り組むべき…専門家が断言する納得の理由

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日本の中小企業の倒産件数は2016年以降、毎年4万件を超えています。中小企業が時代の変化に適応し存続していくポイントは、大企業の下請けから脱却し、主体的に地域創生に介入していくことです。少子高齢化に人口流出…。地方が抱える課題にこそビジネスチャンスが埋もれていると指摘する、「宮崎中小企業大賞」受賞した島原俊英氏が、著書でポイントを解説します。

8年後に目標達成年が迫るSDGs。宮崎の取り組みは?

地元・宮崎の中小企業が大企業の下請けではなく主体的に事業を展開することで地域創生を図り、中小企業自体もサスティナブルな経営を獲得していくという好循環を目指し、課題解決を通した農業の振興を実現しました。(本連載【第5回】参照)

さらに、地域の特性に合ったエネルギー自給の取り組みを進めると同時に私は宮崎の未来について地域の人々、特に将来を担う高校生や大学生と共に現在の課題とその解決の展望を探るという活動を行ってきました。一企業としてのものづくりとは直接関係しない取り組みですが、地域に拠点を置く地元中小企業としてこの課題は避けて通ることはできません。

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)の目標達成年はすでに8年後に迫りました。持続可能な社会を築き上げるために残された時間は決して長くありません。日本の地方都市においても、大都市圏や中核都市を大きく上回る人口減少や少子高齢化のなかでいかに持続可能で誰一人取り残さない豊かな社会を築いていくか、その道筋を描くことは待ったなしの課題です。

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それは行政に任せておけばいいという事柄ではなく地元企業としての私たちの存立基盤に関わる問題です。

具体的には宮崎の民間企業が2021年から進めているMIYAZAKI SDGs ACTIONというイベントがあります。高校生、大学生、社会人の3者が一つのグループになり、宮崎県のSDGsについて考えて課題の抽出と解決策の検討を行い、プレゼンテーションするというものです。

私の会社もこのプロジェクトに参加しました。また日向市では持続可能なまちづくりを目指すひまわり塾をスタートさせていますが、私の会社からも3名が参加し、市役所で学びの成果をプレゼンテーションしました。

農業、エネルギーに関わる具体的な取り組みと並行して地域の未来を考える場に企業として積極的に参加することが重要だと考えての参加でした。そもそもSDGsはその目標達成に企業の参画とその力を求めているという大きな特徴があります。

MDGsの反省から生まれたSDGs

知られているようにSDGsの前にはMDGs(Millennium Development Goals:ミレニアム開発目標)と呼ばれるものがありました。

新世紀の始まりに当たる2000年に開かれた国連ミレニアムサミットで採択された「国連ミレニアム宣言」に基づき、極度の貧困と飢餓の撲滅、ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、乳幼児死亡率の削減、エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延防止など8つの目標が掲げられ、2015年を目標に取り組みを進めることを明らかにしたものです。

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