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宅建業免許の名義を貸し借りした二者間の〈利益分配の合意〉は法的に有効か?(最高裁判決あり)【弁護士が解説】

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宅建業免許を持たない人が、宅建業免許を持つ人の名義を借りて違法に不動産取引を行い、利益を上げました。二者間では、利益を分配する旨の約束をしていましたが、その約束自体は法的効力を持つのでしょうか。最高裁が下した判決から、行政法規と私法の境界について考察します。日本橋中央法律事務所の山口明弁護士が法的目線から平易に解説します。

「不法行為で得た利益を分配する合意」は法的に有効?

宅建業免許を持たない人が、宅建業免許を持つ人の名義を借りて不動産取引を行いました。さらに、その不動産取引による利益を両者間で分配する旨の合意をしていました。

その場合、「分配合意の効力」は私法上有効だといえるのでしょうか? 

この件について最高裁判所で判断が下されました。

最高裁令和3年6月29日判決(民集75巻7号3340頁)は、

「無免許業者が宅地建物取引業を営むために宅建業者からその名義を借り、当該名義を借りてされた取引による利益を両者で分配する旨の合意は、同法12条1項及び13条1項の趣旨に反するものとして、公序良俗に反し、無効であるというべきである。」

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と判示しました。その上で、

「前記事実関係等によれば、本件合意は、無免許者である被上告人が宅建業者である上告人からその名義を借りて本件不動産に係る取引を行い、これによる利益を被上告人と上告人で分配する旨を含むものである。そして、被上告人は本件合意の前後を通じて宅地建物取引業を営むことを計画していたことがうかがわれる。これらの事情によれば、本件合意は上記計画の一環としてされたものとして宅地建物取引業法12条1項及び13条1項の趣旨に反する疑いがある。」

としました。

なお、上記判例は、原判決を破棄して、高等裁判所に差し戻していますが、これは、「名義貸し」が宅建業法13条1項違反というためには、名義借り人が、「営利の目的で反復継続して行う意思のもとに宅建業法2条2号所定の行為をすること」が必要となるため、そのような事情の有無を審理させるためではないかと推測されます。

そもそも宅建業法は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を採用しており、無免許者の営業及び宅建業者による名義貸しを禁止し(宅建業法12条1項及び13条1項)、これらの違反について刑事罰を定めていますが(同法79条2号、3号)、私法上の効力については何も規定されていません(いわゆる行政法規)。

行政法規に違反する行為は、反社会性が強いものが多い

このような行政法規に違反する行為については、かつては、原則として私法上の効力に影響を与えないとの見解が有力でしたが、最近では「行政法規に違反する行為は、一定の条件のもとで私法上の効力を否定すべき」とする見解が有力だと考えられています。

確かに、行政法規に違反する行為については、行政法規の目的やその違反の態様によっては、反社会性が強いと言わざるを得ないものもあります。その場合には、民法90条(公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。)に反すると評価される場合もあり得るというべきでしょう。

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