旧統一教会問題を念頭に置いた消費者庁の検討会は、悪質な献金などを規制するため、宗教法人の解散命令について「消費者庁が積極的に関与すべきだ」などの意見が相次いだ。
【映像】検討会の様子
検討会は悪質な献金について、消費者契約法の「取消権」での対応には限界があるとし、「法律の抜本的な見直しが必要だ」との認識を示した。寄付をした人が合理的な判断ができない場合に、無効にする案などが想定されている。
また、宗教法人法に基づく解散命令の活用については、「これまで消極的だった文部科学省に猛省を促したい」「消費者庁が関与すべきだ」などといった意見が相次いだ。早ければ次の会合でこうした提言をまとめたいとしている。（ANNニュース）
