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消費者庁の検討会「文部科学省に猛省を促したい」宗教法人の“解散命令”に意見相次ぐ

ABEMA TIMES

 旧統一教会問題を念頭に置いた消費者庁の検討会は、悪質な献金などを規制するため、宗教法人の解散命令について「消費者庁が積極的に関与すべきだ」などの意見が相次いだ。

【映像】検討会の様子

 検討会は悪質な献金について、消費者契約法の「取消権」での対応には限界があるとし、「法律の抜本的な見直しが必要だ」との認識を示した。寄付をした人が合理的な判断ができない場合に、無効にする案などが想定されている。

 また、宗教法人法に基づく解散命令の活用については、「これまで消極的だった文部科学省に猛省を促したい」「消費者庁が関与すべきだ」などといった意見が相次いだ。早ければ次の会合でこうした提言をまとめたいとしている。(ANNニュース)

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