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「虐待を予防しながら養子縁組につなげて」…“赤ちゃんポスト”の都内設置を目指す元小児科医の願い

ABEMA TIMES

「虐待を予防しながら養子縁組につなげていきたい。赤ちゃんポストを作りたい」

 こう話すのは、都内で複数の小児科医院などを運営する医療法人社団「モルゲンロート」の小暮裕之理事長。今年9月、モルゲンロートは親が育てられない子どもを匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を東京・江東区に設置する計画を明らかにした。2024年秋の設置を目指していて、実現すれば関東で初めてとなる。

【映像】“赤ちゃんポスト”都内設置を目指す元小児科医の願い

「今決まっているのは、18人が入院できる産科病院を作っていいということ。これは東京都から認可を受けている。これから設備を作り、行政に赤ちゃんポストを支える仕組みを作っていただく」

 赤ちゃんポストの設置の背景には、近年問題となっている「乳児の置き去りや虐待を減らしたい」という思いがあった。

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 年々増加の一途を辿る虐待件数。虐待を受けた子どもが親となり、自身の子どもにも虐待をしてしまう“負の連鎖”が生まれていることが指摘されている。

 かつて小児科医として勤務していた小暮さんも、これまで幾度となく、虐待を受けた子どもの治療にあたってきた。

「(子どもが)極度の栄養失調や脱水などで“骨と皮に近い状態”、ミイラになる寸前のガリガリな状態で救急に運ばれてきた。そういう悲惨な事例を見ながら、産科病院と一緒に赤ちゃんポストを作ることを決意した」

 またこの病院では、匿名での出産を望む女性が特定のスタッフにのみ身元を明かして出産を行う「内密出産」の導入も予定している。内密出産はこれまで熊本県にある慈恵病院が独自に導入。今年8月までに5例の出産が明らかとなっているが、この病院以外に内密出産を導入している病院はない。

「育児が難しい方に対して、里親をマッチングさせていく。自宅で出産して、そのまま赤ちゃんが亡くなってしまうのは『防げる死』だと思っているので、(赤ちゃんポストと)同じ意義がある」

 先月30日には、国が始めて内密出産に関するガイドラインを作成し、公表した。医療機関が「子どもが出自を知る権利の重要性」を親に説明することや、親の身元につながる情報は病院が適切に管理することが盛り込まれた。

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