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日本の超エリート層にはびこる「東大理科三類至上主義」が招いた日本経済の現状

幻冬舎ゴールドオンライン

「協調性」や「学力」を重視し、紋切り型の人材育成を目的とした戦後教育をいまだ色濃く引き継ぐ、現代日本の教育現場。社会に出てから必要な「独創性」や「問題解決能力」、「知識の運用」などの礎となる「主体性」の育成に重きを置かれない教育は、毎年新社会人が送り出されている社会全体にどのように影響を与えているでしょうか。世界中で多様な教育現場を視察し、独自に編み出した教育ビジネス構想を実現させるため、2015年にソニーグループ初の教育事業会社・株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(SGE)を設立。現在同企業の取締役会長を務める礒津政明氏による著書『2040 教育のミライ』から、現代日本における教育の問題点とその改善策について解説します。

「読解力」に課題も「数学的リテラシー」は高得点

これまでお話しした通り、日本型教育の歪みはさまざまなところで綻びとなって表れてきています。それでも日本の学校がなかなか変わらないのは、「教育の成果は学力でのみ評価されるべき」という考え方が、保守的な教育関係者の間で盲信されているためです。

学力は一つのわかりやすい指標ではあるものの、唯一絶対のものではないはずです。

改革派と保守派がどれだけ議論しても話がかみ合わないのは、この前提のところで認識の分断があるからです。

特に保守派が重んじるのが、3年に一度行われるOECDのPISA(国際学習到達度テスト)の結果です。

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日本の知識詰め込み型教育の行き過ぎを是正しようとカリキュラムを3割削減した、いわゆる「ゆとり教育」は、PISAの点数が下がったことが理由で中止されてしまいました(ゆとり教育により授業時間が減っているため、テストの点数だけを見れば多少の学力低下は仕方ないことです。

しかし、詰め込みの知識ではなく、思考力を身につけることがゆとり教育の目標だったという点で、PISAの「読解力」では、ゆとり教育世代の方が脱ゆとり教育世代よりも高い結果が出ています。また、PISAで日本よりも上位に位置するフィンランドでは授業時間が日本よりもかなり少なく、ゆとり教育に近い内容です。

このことからも、「ゆとり教育」が失敗だったとは必ずしも言えない状況で、専門家の間でも常に意見が分かれています)。

最新の2018年の結果も、「読解力」の低下(8位から15位)は課題として挙げられましたが、「数学的リテラシー」(6位)や「科学的リテラシー」(5位)などはOECD平均を大きく上回っているため、教育としてそこそこ成功しているとみなされてしまっています。

しかし、それは成功の定義を履き違えていると言わざるを得ません。教育の本来の目的が「社会に貢献できる人材を育成すること」であるならば、当然、国力や経済力も教育の成果と言えるはずです。

そして、その経済力の視点でいまの日本を眺めると、日本はもはや一流国ではないことは明らかです。そしてそれは、少子化だけが原因ではないのです。

高度経済期から50年。日本の経済力は世界第30位に

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