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企業も世界一「長寿大国」のニッポン。100年以上の歴史がある会社は3万3,000社以上も【国際金融ストラテジストが解説】

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世界経済は大きく変動し、日本で長らくつづいた「デフレ」の時代は終焉、インフレと円安が同時に進行する時代が到来しました。シティバンクの東京支店及びニューヨーク本店の要職として活躍した、香港在住・国際ストラテジスト長谷川建一氏の著書、『世界の富裕層に学ぶ海外投資の教科書』(扶桑社)から一部を抜粋し、世界の富裕層を取り巻く経済環境変動と彼らの海外投資術を解説します。

香港、シンガポールには「相続税」が存在しないが…

日本は社歴1,000年以上の会社が7社もあり、100年以上の社歴がある会社が3万3,000社を超える世界一の“長寿企業大国”です。一方で、人口が14億人もいる中国には100年を超す長寿企業は非常に少なく、香港を含めても社歴世界トップ10に入る長寿企業は見当たりません。

そんな中国ですが、中華圏の富裕層の間では、現在、事業・資産承継への関心が高まっていると言われています。特に、事業をどう承継するかは、彼らの最大の関心事になっています。

● 中国のことわざには富不過三代

● 西洋のことわざにClogs to Clogs in three generations

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というものがありますが、これは「初代が築き上げた資産は3代目まででなくなる」との意味で、奇しくも同じことを意味しています。やはり、事業や資産の承継は大きな悩みの種なのです。

日本では最大55%にもなる相続税と贈与税ですが、香港やシンガポールなどでは相続税や贈与税は課されません。これらの国・地域では相続税や贈与税が課せられず、富を引き継ぐことに政府が関与しません。

したがって、資産そのものの承継は大きな問題にならないのです。それにもかかわらず、3代目以上にわたって富や事業が続くことは稀であるというのは、どういうことなのでしょう。

アジアの富裕層ファミリーを観察してみると、相続税の有無ではなく、もっと別の次元で資産承継の問題に取り組んでいることが見えてきます。

日本と毛色が異なる中国圏富裕層のファミリービジネス

香港を含む中華圏富裕層の第1世代の頃は、家族が主体となって経営してきたファミリー経営でビジネスでの成功を収めるケースが多くあります。

しかし、ビジネスの規模を拡大する過程で、事業の多角化や国際展開に向かい、家族ではなく組織としてのビジネスに成長していきます。この段階にいたると、事業を創業した家族は、企業や財閥を運営する事業家ファミリーへと変貌を遂げることになります。

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