今はみな健康であっても、いつ家族や自分が倒れるか…その危機は突然やって来ると言っても過言ではない。誰もがいつか直面する可能性のある介護問題。その時のために備えておくことは？ 実際のところ、介護費用はどれくらいかかるものなのか？
「テレ東プラス」は、Yahoo!を通じて「【介護が必要なご家族がいる人限定】介護費用に関するアンケート」を実施（2022年8月16～17日）。この結果を踏まえ、専門家に話を聞いた。
グラフの通り「介護に月額かかる費用」は、「3万円未満」と答えた方が一番多く、33.4％。「3万円以上5万円未満」と答えた方は27.8％で、両者を足すと6割以上を占める結果に。
「在宅で介護している」と答えた方が65.4％を占めた。
「あらかじめ費用の準備をしていた」方は64.7％。「介護費用をどうねん出していますか？」との問いには、「アルバイトやパートに出て賄っている」「兄弟で折半」「親族の協力を得ている」などの回答が多く見られた。
「介護生活に入るにあたり、誰かに相談しましたか？」との問いには、「ケアワーカー」と答えた方が44.5％、「市の職員」と答えた方が36.9％。
「どなたの介護をしていますか？」との問いに、「母」と答えた方は41.6％、「父」と答えた方は28.5％。「祖父母」と答えた方は28.5％だった。
また、「介護保険に関して思うことはありますか？」との問いには、「1割の支払いで済むのはありがたい」「40歳から支払うのは早いと思っていたが、いざ親が利用する立場になるとありがたい制度だと思うようになった」「いざその時になっても、認定とか手続きとか煩雑な事が多い」「おむつなど日常的にかかる物が高い」「こちらから求めないと情報が入ってこない。もっと積極的に教えてほしい」「ケアマネさんの能力、人柄に左右される部分がある」など、リアルな声が多く挙がった。
今回のアンケートの結果やご意見・疑問などを踏まえ、医療・介護に関するコンサルティングを行っているケアポットの代表で、介護にかかる費用についてアドバイスしている髙橋佳子さんを取材。お話を伺いました。
※介護保険を利用した場合の自己負担は、所得によって1～3割と幅があります。以下のお話で例として挙げる費用は、基本的に自己負担が1割の場合です。
Q．給付金などのあらゆる制度を利用した場合、介護にかかる費用負担は、トータルでどれくらいの金額になるのでしょうか？
「生命保険文化センターが2021年度に行った『生命保険に関する全国実態調査』によると、リフォームや介護ベッドの購入などの初期費用平均は約74万円、月々の費用平均が約8万3,000円。介護期間の平均は5年1カ月ですから、合計で約580万円になります。
ただ、介護費用というのは、状態によっても大きく変わりますし、介護の期間も人それぞれです。実際は千差万別のため、平均金額はあくまで目安でしかありません」
Q．初期費用として、まとまった金額が、必要になるのですね？
「初期費用を全然かけず0円という方もいますし、バリアフリーにする場合、どこまでやるかでリフォーム費用が膨らむため、ケースバイケースですね。それに、介護ベッドを入れる際、購入する方もいれば、レンタルを利用される方もいます。
リフォームかかる費用は、上限20万円まで介護保険の対象になります。仮に上限の20万円かけた場合、自己負担は1割の2万円で済むわけです。
注意が必要なのは、先に介護保険の申請をする必要があること。申請前に、リフォームを実施した場合、全額自己負担となります」
Q．在宅か施設かでも、介護費用は大きく違うと思います。仮に自宅介護の場合、要介護認定が上がると、比例して負担額も増えますか？
「家計経済研究所が2016年に実施した、在宅介護にかかる費用についての調査では、要介護3と4では差がほぼないものの、基本的には介護度に比例して、費用負担の平均額は増加します。要介護1の月額平均は3万3,261円、要介護5では7万4,576円です。
介護サービスにかかる費用とそれ以外にかかる金額、大きく2つに分けられますが、介護サービス費用を例にすると、要介護5は2万1,086円で要介護1の7,118円の約3倍。おむつなどの介護用品の費用は、要介護1が6,131円に対し、5では2万4,630円と約4倍です。介護度が上がると、介助する領域も増える上、お金の負担も大きくなっていきます」
施設選びで大切なのは「退去基準」
Q．施設を利用する場合、特別養護老人ホームといった公的施設と、民間の施設では、どれくらい費用に差があるのでしょう？
「最初にかかる入居一時金は、公的な施設なら必要ありません。民間施設では初期費用0円もありますが、その分、月額利用料が高くなるケースもあるので注意が必要です。高額な施設だと初期費用だけで数億円など、提供するサービスや規模で大きく変わります。
月額では一般的に、公的施設が8～20万円、民間だと15～40万円くらい。ただし、この金額以外にも、医療費や日常生活にかかる実費負担があります。民間施設なら他に有料イベント、マッサージや理美容といった外部スタッフが施設を訪れて提供する有料サービスなどがあり、皆さん追加で必要な費用を見落としがちです。
施設に入れば、『あとは月額利用料だけ』と思ってしまいますが、施設を選ぶ際は実費負担や提供している有料サービスについて、担当者としっかり確認し、実際に必要な金額を把握するようにしてください」
画像素材：PIXTA
Q．施設選びで、気をつけるべきポイントはありますか？
「月額利用料などの費用を軸に絞り込み、現在の症状から入居基準を確認して、施設を選ぶ方が多いと思います。ただし、重要なのは『退去基準』です。
症状が進んだり、新たな疾患を発症したりして、医療行為が必要になるケースがあります。施設によっては、そうした対応ができず、別の施設へ移る必要が出てくるため、退去となる条件が契約書や重要事項説明書に記載されています。入居時の健康状態は問題なくても、先々の状況を踏まえて、考えることが大切です。また、退去の際、入居一時金などの一部返金があるのか？ 運営会社のグループ内で、適した施設への移転などのフォローはあるか？ このような点も、契約書できちんと確認しましょう」
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費用捻出のコツは「もらう」より「減額」
Q．アンケートでは「介護費用の捻出をどうすればいいのか？」という悩みが、非常に多くありました。
「介護費用は、お子様やご家族が全額負担するのではなく、年金など、介護される本人の収入や資産を軸に、使える金額を考えるのが基本です。仮に資産があっても、認知症になり、判断能力が低下すると、貯蓄などの資産を動かせなくなる可能性があります。
判断能力が不十分になってから成年後見人をつける場合、本人の意思確認ができないため、裁判所が後見人を選任します。家族以外の専門家が成年後見人なるケースが多く、毎月の報酬が必要になるなど費用がかかります。
元気なうちに、ご家族などから任意後見人を選び、公正証書で任意後見契約を結んでおく。貯蓄を家族が動かせるタイプの信託に切り替えるなど、事前の準備ができているかによって、介護開始後の負担が大きく違ってきます。なかなか切り出しにくい、介護の話ですが、ぜひ早めに、家族や周囲の方と話し合ってほしいですね」
Q．介護費用が生活費を圧迫し、要介護者のお子様だけでなく、孫がアルバイトをして家計を助けている…といった意見もあります。
「介護度によって、利用上限が変わる介護保険以外では、自治体ごとの補助金制度があります。ただ、月に1～2万円前後。介護費用の捻出には、こうした補助金などを『もらう』より、負担しているお金を控除などで『減額する』ことが効果的です。
例えば、同居のご家族に収入があり、世帯所得が高いと、介護保険の自己負担が1割ではなく、2～3割と高くなります。そこで、同居したまま要介護者の世帯を分け、住民票上は別世帯とする『世帯分離』の手続きをします。要介護者が年金収入だけで、非課税世帯となるなら、介護保険の自己負担が1割になる他、住民税や国民健康保険料も減額されます。
もう一つ、要介護認定の審査を基にして、自治体の障害者控除を適用し、所得税や地方税を減額できます。介護度によっては、特別障害者手当が受けられる、特別手当支給制度もあるので、自治体窓口に確認してみてください」
まずは地域包括支援センターへ
Q．介護が必要になった際、「どこに相談すべきかわからない」という人も多いです。
「介護が必要な方が住んでいるエリアの地域包括支援センターへ連絡してください。窓口に行かなくても、電話で相談できますし、週末に対応しているケースもあります。『何をどう質問し、相談したらいいのか？』がわからない場合、状況を伝えるだけでも大丈夫です。
まだ介護が必要なくても、65歳以上の方やそのご家族なら『介護に関する、漠然とした不安』にも、利用できる高齢者サポートサービスや必要な手続きを教えてくれます。親御さんに介護が必要なのに、本人が『そんなことはない！』と拒否する…といった、介護に関連する悩みも気兼ねなく相談してみましょう」
良いケアマネに出会うために
