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脳梗塞の父、認知症の母…介護離職で「年収800万円」と「貯蓄3,000万円」を失った息子の慟哭

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日本は3年後、全人口の4人に1人が後期高齢者の「超高齢社会」となります。これは1947〜49年生まれのいわゆる「団塊の世代」が全員75歳を迎えるためです。そして、この子供である「団塊ジュニア世代」について、FP Office(ライフコンサルティング株式会社)の清水豊氏は、過酷な現実に立ち向かうため知っておくべきことがあるといいます。両親の介護により順風満帆な生活から一転、老後破産の危機に直面したある会社員の事例を交えてみていきましょう。

まもなくやってくる「2025年問題」

「2025年問題」をご存知だろうか。

2025年問題とは、いわゆる「団塊の世代」(1947~49年に生まれ、戦後の第1次ベビーブームに生まれた世代)の全員が75歳以上となる2025年以降に発生が予想される、さまざまな問題を指す言葉だ。

2025年には2,180万人と、全人口の4人に1人が後期高齢者という「超高齢社会」になるとされている。

一方、「団塊ジュニア」は1971年~1974年生まれ(現在47歳~51歳)の人達を指す。ジュニアという言葉のとおり「団塊の世代」の子供たちにあたり、2025年にはみな50歳を超える。この世代が、親の介護のために離職せざるを得ない状況がやってくるのだ。

「介護離職」で生活が破綻…3,000万円の貯蓄がゼロに

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都内在住のAさんは、「介護離職」によって自身の生活が破綻してしまった1人だ。

父親が78歳のときに脳梗塞で倒れ要介護状態になったのをきっかけに、Aさんは当時勤めていた会社を退職した。介護するうえで後悔したくないという思いから仕事を辞めることにしたという。当時勤務していた会社での年収は800万円ほどで、介護を始めたとき貯蓄は3,000万円ほどあった。

そのため、Aさんは「仕事を辞めてもしばらくはやっていけるだろうし、またすぐに再就職できるだろう」と考えていた。ただ、当時は介護についての知識はなにもなく、公的サービスの存在すら知らなかった。

その後父親が他界すると、今度は母親の認知症が進んだ。遠方に住む兄がいたが頼れる状況にはなく、独身のAさんが1人でそのまま介護することになった。

母の貯金はほぼなく、年金もわずかだったため、介護にかかる費用のほとんどをAさんが払い続けた。

介護生活が8年を超えたころ、周囲の助言もあり、ようやく母親を施設に入れることにした。しかし、その申請をしているさなか母は亡くなった。生命保険もかけていなかったため、葬式代の100万円を支払うと、Aさんの貯金は底をついた。

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