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物価、円安加速でもっと上昇? 今週の日米中銀会議に注目…エコノミスト指摘「岸田政権打つ手なし」「物価高収まっても景気後退の波が」

J-CAST会社ウォッチ

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物価上昇に歯止めがかからない。2022年9月20日に総務省が発表した消費者物価指数は、前年同月より2.8%上がった。バブル崩壊直後の1991年9月以来約31年ぶりの歴史的な高水準だ。

折しも9月20日から22日にかけて、日本と米国の中央銀行が相次いで政策決定会合を開く。結果次第では円安が一段と加速、さらに物価上昇が進む恐れがある。

いったい日本経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。

「明るい物価上昇」だった31年前との違いは?

総務省の発表資料によると、家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる8月の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)は、昨年同月より2.8%上昇した。消費増税の影響があった期間を除くと、バブル景気直後の1991年9月以来、30年11か月ぶりの上昇幅になる。2%を超えるのは5か月連続。

物価上昇の主な要因はエネルギー価格の高騰で、「エネルギー」全体では昨年同月より16.9%の大幅な上昇となった。個別にみると、電気代21.5%、ガス代が20.1%、ガソリン6.9%、灯油18.0%と、それぞれ上がっている。

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また、生鮮食品をのぞく食料は4.1%上昇した。食用油39.3%、食パン15.0%、麺類5.0%、輸入牛肉10.7%、チョコレート9.3%、ハンバーガー(外食)11.2%など。いずれも原材料費や物流費の上昇を受けた。ルームエアコン12.5%、電気冷蔵庫5.9%など家電製品も値上がりしている。


高すぎてスーパーの買い物でも迷う(写真はイメージ)

ただ、同じ2.8%の上昇率だった31年前の1991年9月と現在とでは様相が異なる。朝日新聞(9月21日付)「『明るい物価上昇』今は昔」によると、バブル崩壊直後だったが、まだ好景気の余韻があった。賃金がどんどん上がっていたのだ。

「1991年通年で見た賃金の上昇は物価上昇を上回り、実質賃金は1.1%上昇していた。(中略)だが、今年7月は1.3%減と4か月連続で前年同月を下回り、家計の負担ばかり増している」

朝日新聞は、「明るい物価上昇」の象徴として、輸入果物卸売り社長のこんなコメントを紹介している。「業績好調で働き手が足りなかった。当時は人手不足だったため、新入社員の初任給も毎年1万円ほど引き上げた。上がった人件費の分を価格に転嫁しても、売り上げは右肩上がりだった」

インフレ収まる代わりに「景気後退」の波が


物価高、いつまで続く?(写真はイメージ)

さて、今回の消費者物価2.8%上昇、エコノミストたちはどう見ているのか。

日本経済新聞オンライン(9月20日付)「消費者物価指数8月2.8%上昇 30年11か月ぶりの上昇率」という記事に付くThink欄の「ひと口解説」コーナー欄では、第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣氏が、

「背景には、これまでインフレ率押し上げの主因となってきた電気代に食料品値上げの加速や携帯端末の大幅値上げが加わったことがあり、明らかに全国のインフレ率は加速したことになります」

と説明。

「しかし、すでに1次産品の国際商品市況はピークアウトしていますので、来年以降のインフレ率は低下に転じる可能性が高いでしょう。来年にかけて世界経済は減速が強まる可能性が高く、そもそも日本は海外と異なり需要不足です。このため、来年以降は輸入物価の押し上げ圧力の低下により日本の物価上昇率は低下に転じ、全国のインフレ率も0%台まで下がるとみられます」
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