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消費者物価、31年ぶり伸び=8月2.8%、食料品の上昇加速

時事通信ニュース

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総務省が20日発表した8月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.5と、前年同月比2.8%上昇した。上昇率は消費税増税が影響した14年度を除けば、1991年9月(2.8%)以来、30年11カ月ぶりの高さとなった。電気代、都市ガス代といったエネルギー価格に加え、円安の影響で食料品の伸びが加速した。
上昇は12カ月連続で、伸び率が政府・日銀が物価安定目標とする2%を上回るのは5カ月連続。項目別に上昇率をみると、生鮮食品を除く食料は4.1%と7月の3.7%から一段と高まった。原材料や輸送コスト増大で、食用油や食パン、輸入牛肉など幅広い品目が値上がりした。
エネルギーでも、ウクライナ危機による今春の原油高が料金に遅れて反映され、上昇率は電気代が21.5%(7月19.6%)、都市ガス代は26.4%(同24.3%)へ加速した。
こうした消費者が1カ月に1回程度以上購入する生活必需品の上昇率は5.8%(同4.9%)と大きく伸びており、低所得層を中心に負担感は増しているとみられる。
消費者の実感により近い、生鮮食品を含む全体の総合指数は102.7と、3.0%上昇。消費増税時を除けば3%台は91年11月以来だ。物価上昇は、バブル崩壊後の「失われた30年」で最も高い水準に近づいてきたが、賃金の上昇は追い付いておらず、消費が減速する懸念が高まりそうだ。

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