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【税務調査】海外資産5000万円超なのに…国外財産調書を「提出しなかった人」の末路(税理士が解説)

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緊急事態宣言が解除されて以降、国外財産に関する税務調査が急増しています。税理士法人ベリーベスト・佐下谷彩代税理士が解説する“税務調査シリーズ”、第3弾。本稿では「国外財産調書の提出」について見ていきましょう。

緊急事態宣言の解除後、税務調査が急増

確定申告の際、皆さまは財産債務調書、ならびに国外財産調書の提出をされていますでしょうか。「まだまだ大丈夫なんじゃない?」「提出はしていないよ」というお声を耳にすることが多々あります。

以前のコラムでもお伝えしたように、緊急事態宣言の解除後、税務調査が急増しています。中でも今回は、実は税務調査が入ったとき、とても肝となりえるこれら調書のうち、国外財産調書の提出について深堀りしていきたいと思います。

国外財産調書とは?

富裕層の方の国外財産の保有は年々増加傾向にあるなか、国税当局は海外の税務当局との情報交換やCRS(【用語解説】を参照)の活用を進め、国外財産に関する課税に注力をしています。そんな代表施策が、「国外財産調書」制度です。

日本の居住者が12月31日時点において合計5000万円超の国外財産を保有している場合には、国外財産調書を作成して、その年の翌年3月15日までに所轄の税務署に提出しなければならない制度です。

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よく勘違いされる点としては、資産が1億円で、借り入れが1億円の場合など、資産と債務を相殺しての5000万円というハードルではない点にも注意です。資産の価額の合計額が5000万円を超える場合には必ず提出が必要となります。

国税庁の発表では国外財産調書の提出件数は年々増えており、令和2年の発表によると総提出件数は1万1331件でその財産総額は4兆1465億円となっています。

【用語解説】CRSとは…

CRSとは、各国が非居住者の金融口座の情報を、他国の税務当局との間で自動的に交換する仕組みで、経済協力開発機構(OECD)が策定してスタートしたものです。口座保有者の個人情報や口座残高などが対象になっています。

国外財産調書を「提出しなかった」場合のペナルティ

今年に入り、国外財産調書(財産債務調書含む)の提出をされていない個人の方の税務調査に立ち会うことがありました。

過去担当されていた税理士の先生からはこれら調書の提出について何もお知らせやお伺いはなかったそうで、これまで重要なものであるとの認識はなかったようです。

その税務調査はやはりCRSを活用して得た国外財産の情報をもとに着手したようで、国外財産についてのヒアリングが主となりました。結果、所得の申告漏れや計算方法の間違いなどが指摘事項となり、かなりの金額の所得を対象に修正申告となりました。

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