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【日本人の賃金】過去20年、伸び率ほぼゼロ…貧困脱却の容易ならざる道のり

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ここ数年、日本の貧困化への強い危機意識が、国民の間にも浸透してきました。統計を見ても、20年間で給与所得の伸びはほぼゼロであり、アメリカやドイツといった先進国から大きく水をあけられています。調査の結果、柔軟な変化に対処できない日本独特の「タテ社会構造」に問題の原因があることが見えてきました。解決策はあるのでしょうか。

労働分配率を引き上げ、賃金の上昇を起こすには

これまで、記事『【日本人の賃金】貧しさからの脱却を困難にする「タテ社会」の構造的問題点』『【止まらない日本の貧困】労働者が「雇用の安定」と引き換えに呑んだ「賃金抑制」という苦しすぎる条件』において、労働分配率と賃金の問題について言及してきました。ここでは、労働分配率の引き上げと、賃金引き上げについて考察していきます。

低下している労働分配率を引き上げて賃金の上昇を起こす方法としては、一つには株式市場と労働市場の制度的なミスマッチはそのままとして株主の声の内容を変えることが考えられ、それがSGDsと表裏の関係にあるESG投資であるといえます。

ESG投資の効果について、日本証券アナリスト協会の企業価値分析におけるESG要因研究会は、ESG評価と労働分配率の関係について分析し、「労働分配率に対しては有意にプラスとなっている」※1としています。

※1 日本証券アナリスト協会企業価値分析におけるESG要因研究会「企業価値分析におけるES因」日本証券アナリスト協会、2010年、32頁。

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企業の競争力が最終的に人的資本に依存する以上、問題は競争力を担う人材の形成と活用に帰着するのですから、労働者への報いの少ない企業に良い人材が集まるとは考えにくいでしょう。エーザイの専務執行役CFOの柳良平氏は、「エーザイでは人財に10%追加投資すると、5年後に約3,000億円の価値を事後的・遅延的に創造できる」※2と述べています。

※2 柳良平「ESG会計の価値提案と開示」『月刊資本市場』第428号、2021年、36ー45頁。

ESGの項目として労働分配率が取り上げられれば、一定の効果はあるでしょう。

例えばステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長の高村孝氏等によると、資産運用会社のステートストリート・グローバル・アドバイザーズは、2017年の国際女性デーに、日本を含む世界中の企業約6000社へ「取締役に女性を必ず1人は入れなさい。入れなかったら(株主総会で)反対票を投じます」という書簡を送付しました。

この結果、女性取締役のいなかった1463社のうち789社が女性を取締役会に入れました※3。資産運用会社の影響力は、たとえ株式を売却せずとも大きいといえます。

※3 高村孝・西岡明彦・萩野琢秀・横手実・坂口和子「ニューノーマルな社会への資産運用会社の対応」『証券アナリストジャーナル』第59巻 第59号、2021年、35-47頁。

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