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8割の中小建設会社がやっていない、建設業のキホン【専門家が解説】

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近年、建設需要の増加により、業界は好景気の明るい見通しです。しかし、これが中小規模の建設会社にとって追い風になるかは疑問です。大手と中小間で利益格差が生じ、逆風に転じる可能性を十分に秘めているからです。原価管理システムの開発・提供をしている三國浩明氏が、生き残りをかけて、さまざまな見直し・改革が必要な建設会社に必須の「原価管理術」を解説します。

決算期以外は利益がでているか把握してない企業が8割

受注があるといっても会社が儲かっているとは言い切れません。

工事が順調に進んでいたとしても一概に儲かっているとはいえず、どれだけ売上や受注があっても原価が上回れば赤字になります。

儲かっていると言い切れるのは、利益を確実に出せるよう実行予算の計画を立て、その予算内で工事を進めているときだけです。

原価管理を行わないのであれば、年に1度の決算期や税務申告の時期を迎えるまでは自社が儲かったかどうかを把握するのは不可能です。

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自社が儲かっているかも分からない状態で会社経営を続けるのはとてもリスクが高いといえます。

本来、利益がなければ人を雇ったり機械を買ったりといった投資をすることは困難です。にもかかわらず、簡単にお金を使う建設会社が多過ぎるように感じます。

そうした会社の多くは金融機関の融資に頼っているのが実情で、融資が続けば経営を続けることはできますが、金融機関がいつまでも融資をしてくれるとは限りません。

特に赤字が続けば融資の条件が悪化し、最悪の場合は融資を打ち切られる可能性さえあります。

一方、多くはないと思われますが、原価管理をせずとも結果的に利益を出している会社もなかには存在します。

この場合もやはり原価管理を取り入れて業務改善すべきです。利益には納税がセットになってついてきます。

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