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ツーリズムのバリアフリー急増中!出遅れないために今知っておくべきこと

パラサポWEB

世界中で「一人ひとりが多様性を尊重しあい、個々の力を発揮できるよう働きかけていく」ダイバーシティ&インクルージョンの考えが定着しつつある昨今。公共施設がバリアフリー対応になっていることも珍しくなくなり、ツーリズム業界でも「サステナブル」「サステナビリティ」というキーワードが外せないものになっています。そんな世界の潮流に合わせるように、観光庁では、観光施設を対象とした「心のバリアフリー認定制度」を創設し、2021年から認定を開始。今後はバリアフリーが特別なものではなく、スタンダードになっていくと予想される今、観光庁観光産業課の進藤昭洋さんに、ツーリズムにおけるバリアフリーの最新事情と「心のバリアフリー認定制度」とはどんな制度なのか伺いました。

東京2020オリンピック・パラリンピック開催決定で推進された「心のバリアフリー」の重要性

――国内のツーリズム施設のバリアフリー対応は、いつ頃から進んできたのですか?

進藤昭洋さん(以下、進藤):国内外の社会経済情勢に合わせてバリアフリー法が改正されてきた経緯などがあり、いつ頃からという明確な時期はないのですが、例えば宿泊事業者であれば、それまでの基準が変更となり、2019年から「建築する客室数の1%以上」のUDルームの設置が求められています。また、政府として、更なるバリアフリーを推進していくきっかけとなったのは、2017年の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」と思います。その中に「心のバリアフリー」(※)について記載がありまして、ハード面のバリアを取り除くだけでなく、共生社会の実現に向け「心のバリアフリー」の推進が重要とされています。これを受け、2020年12月に創設されたのが「観光施設における心のバリアフリー認定制度」で、認定第1弾を発表した2021年9月では認定施設は67軒でしたが、現在は375軒まで増えております。

※心のバリアフリーとは
これまでバリアフリーというと、建物内の段差など、ハード面における物理的な障壁を取り除くためのものといった認識があったが、近年では「心のバリアフリー」として、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこと(「ユニバーサルデザイン2020 行動計画(2017年2 月ユニバーサルデザイン2020 関係閣僚会議決定)」より)の必要性が高まっている。

――それは東京2020オリンピック・パラリンピック(以下、東京大会)が開催される、ということも大きなきっかけだったのでしょうか?

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進藤:それはありますね。例えば駅にエレベーターを付けたり、段差をなくして移動しやすいように工事をしたりといったことは、東京オリパラ大会開催決定前から様々な事業者の方が進めていたと思いますが、東京大会の開催決定を契機として、バリアフリーの取り組みが加速したのは間違いありません。世界各国から様々な障がいのある方々や高齢者を受け入れるに当たって、開催までにハード面・ソフト面の環境を整備する目標を掲げたからこそ実現できた、ということはたくさんあると思います。その結果、現在は世界の先進国と比べても、ハード面のバリアフリー環境はかなり改善していると認識しています。

「サステナブル・ツーリズム」が世界的なトレンドに!

インタビューに応えてくれた観光庁観光産業課の進藤昭洋さん(左)。後述のPR動画に登場する東京2020パラリンピック金メダリストの木村敬一選手と共に

――世界中で「サステナブル」への対応がマストになりつつありますが、観光業界ではどのような広がりを見せているのでしょうか?

進藤:現在、世界の主要な観光地で持続可能性について問われているということと思います。仕事柄「サステナブル・ツーリズム」という言葉にも毎日のように接していますが、日本の観光地もサステナブルであることをアピールしていかないと、旅の目的地として、宿として、コンテンツとして選ばれないという状況になりつつあると思います。そして同時に、ユニバーサルであること・バリアフリーであることも求められている。そういった状況だからこそ、観光庁が率先してユニバーサルツーリズムやバリアフリーの観光施設をPRすることは極めて大事なことだと認識しています。世界的な潮流を敏感に感じ取っている観光地では、国際的なサステナビリティ認証を取得して、それをアピールポイントとして頑張っているところも増えています。同じように観光庁の「心のバリアフリー認定制度」も、観光地のアピールポイントとして、幅広く広がっていって欲しいですね。

観光業において、バリアフリーを取り入れる際に知っておきたいこと

――実際に施設でバリアフリーを実現する際に、知っておくべきことやポイントなどはありますか?

進藤:障がいのある方の声をきちんと聞くのが重要だと思います。当事者の方の意見を聞かずにバリアフリー対応を進めてしまうと、不備な点が生じることがあると事業者の方からお聞きすることがあります。あるTV番組でインクルーシブデザインについて取り上げていたのを観たのですが、東京大会で新国立競技場を建設するときに、視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由・知的障がいなど異なる障がいのある方々、子育て世代・高齢者の方などと20回以上ミーティングを重ねて、完璧なバリアフリー対応のトイレなど施設を作り上げたそうです。表面的にハードを整理するのではなく、関係者の意見を丁寧に、そして徹底的に聞き、そうした意見を可能な限り取り入れながら進める必要があることを改めて認識して、すごく共感しました。我々がやらなくてはいけないことは、まさにこれだと。今後、「心のバリアフリー認定制度」を推進していく上でも、障がいのある方の意見を丁寧に聞いて取り入れながら、方向性を決めていくことが大事なんだと実感しています。

「心のバリアフリー」は、今すぐ始められる

――「心のバリアフリー認定制度」を推進する中で、気づいたことはありますか?

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