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首都直下、南海トラフ、富士山噴火…今見ておきたい被害想定まとめ

防災ニッポン

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もし大規模災害が発生したら被害はどうなるのか、国や自治体が被害想定を発表しています。
防災週間である今こそ確認しておきたい記事をピックアップしました。

首都直下地震が発生した場合

首都直下地震の被害想定!都心南部震源で区部震度7か6割6強
東京都は2022年5月25日、首都直下地震の新たな被害想定を発表しました。最大の被害が想定される都心南部直下地震(マグニチュード7・3)では、約19万4400棟の建物が全壊・焼失し、約6100人が死亡すると試算しています。最大の被害が想定される都心南部直下地震では、江東区や江戸川区、荒川区などで震度7が観測され、区部の6割が6強の揺れに見舞われると予測しています。

東京都初「災害シナリオ」首都直下地震で停電とトイレ・食料リスク
東京都は、2022年5月に公表した首都直下地震の新たな被害想定で「災害シナリオ」を初めて示しました。発生直後から1か月後までに起こりうる出来事を時系列でまとめたものです。数値化できない被災後の生活上のリスクをイメージしてもらうことで、都民や企業の防災意識の向上につなげたいという考えです。大規模停電や通信、上下水道などについて見通しが記載されています。

南海トラフ地震が発生した場合

津波要警戒!南海トラフ地震は激震が時間差で襲うかも…
国内で発生が予想される巨大地震の中でも、とりわけ深刻なのが「南海トラフ地震」です。想定震源域は東海から九州に及び、犠牲者数は最大30万人超と推計されています。2回の巨大地震が東西を時間差で襲う恐れもあるため、一人ひとりの避難行動が命を守るカギになります。どのような事態になるのか、実際に起こりうるシナリオで紹介しています。

南海トラフ地震の発生確率「40年以内」なら90%!備えは大丈夫?
政府の地震調査委員会は2022年1月、南海トラフ巨大地震の40年以内の発生確率を「90%程度」としました。南海トラフ巨大地震では地震や津波による大きな被害が広範囲に予想されています。
90%ですから南海トラフ巨大地震はいつ発生してもおかしくありません。今日、明日に発生する可能性もあります。南海トラフ巨大地震への備えを見直すために活用ください。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合

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津波死者19.9万!日本・千島海溝地震の最悪被害想定「冬の深夜」
北海道沖から岩手県沖の日本海溝・千島海溝で起きる2つの巨大地震について、政府の中央防災会議は2021年12月、被害想定をまとめました。「冬の深夜」に発生した場合、津波による死者数は日本海溝の地震で最大19万9000人、千島海溝の地震で同10万人に上ります。北海道、青森、秋田、岩手、山形、宮城、福島、茨城、千葉の9道県の被害想定をまとめています。

最大死者19.9万人!日本海溝・千島海溝巨大地震への防災対策は?
日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震によって最大死者数約19万9000人という驚がくの被害想定が2021年12月に公表されました。発生リスクが非常に高く、予想されるマグニチュードも9.1~9.3と東日本大震災の9.0を上回る大きさです。この記事では、日本海溝・千島海溝沿いで想定される巨大地震にスポットを当て、想定される被害やリスク、防災対策などを解説しています。

富士山が噴火した場合

17年ぶり改定! 富士山の噴火で溶岩流が新幹線を分断する!?
大量の溶岩が、日本の「大動脈」を分断する――。富士山噴火のハザードマップ(災害予測地図)が2021年3月に17年ぶりに改定されました。噴火が起きた場合、新幹線や高速道路の一部が溶岩流にのみ込まれる想定です。富士山は300年余り沈黙を続けていますが、多様な噴火を起こすことで知られます。この記事では、山梨、静岡、神奈川3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が公表したハザードマップから、想定されていることを紹介しています。

富士山噴火の避難計画「中間報告」公表!避難は原則徒歩で!
山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる富士山火山防災対策協議会は2022年3月、富士山噴火直後の周辺住民の避難について、車を使わず原則徒歩で安全な場所に移動してもらう方針を明らかにしました。対象となるのは、山梨、静岡両県の約11万人です。この記事では、徒歩避難とした理由についてまとめています。

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