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「一発逆転を狙うのは危険」イェール大学助教授・成田悠輔が日本経済の進むべき道を提言<初耳学>

WEBザテレビジョン

8月14日に放送された「日曜日の初耳学」(MBS/TBS系)の「インタビュアー林修」に、米イェール大学助教授の成田悠輔氏が登場。林修を聞き役に、若者の政治参加や低迷する日本経済の今後について、天才ならではの自由な発想で意見を語った。

■コーナー史上初、インタビュー2度目のオファー

成田氏は、東京大学経済学部を卒業後、米マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。30歳で世界最高峰といわれる名門イェール大学の助教授に就任したという頭脳の持ち主だ。

今年4月に同番組に出演した際は、データに基づいた斬新かつ実効的な意見で林先生を「何一つ反論が出ない」と感服させ、動画配信サイトで公開された出演回の動画は再生回数300万回を突破。今回、「インタビュアー林修」初となる2度目のオファーで出演が実現した。

■現代のありように合った選挙制度とは

そんな天才にまず林先生が斬り込んだのは、日本の選挙制度。先日行われた参議院選挙の投票率は52%と、平成以降では歴代4番目の低さ。中でも10~20代の投票率が特に低いことが話題になった。成田氏は「若者が選挙に行って政治参加しても、選挙結果を変えられないと思うんです」と言う。

その根拠は、日本の若年層人口が少ないから。60歳以上が4300万人なのに対し、18~30歳は1500万人。つまり、60歳以上の有権者の50%が投票すれば2150万票となり、30歳以下全員が投票しても単純な数だけでは及ばない。

成田氏は、若者の意見を政治に届ける一つのアイデアとして「“若者よ、選挙に行こう”キャンペーン」よりも実効性のある方法として「選挙権・被選挙権に“定年”や年齢条件を設ける」ことや、「“選挙区”を地域ではなく世代ごとにする」こと、「余命が長く、政治の影響を大きく受ける若者ほど一票の重みが増す選挙システム」など、新しい発想の選挙制度の議論をしてもいいのではないかと語った。

そもそも、現在行われている普通選挙制度が生まれたのは1945年。成田氏の提言を受け、スタジオでは「確かに77年間変わってないものってなかなかない。その制度が今に合っているはずがないもんね」など納得の声が上がった。

■低迷する日本経済を救う方法は?

物価高が進む経済も、日本にとって喫緊の課題。林先生は「将来的に日本人がお金に困る状態になるのでは」と問い掛ける。

すると、成田氏は「もう困り始めていますよね」と指摘。「日本はこれだけ高齢化していて、人口は減っていく。国全体としてのGDPは良くて横ばい、おそらく落ちていくのはもう避けられないんじゃないかと思うんです」と見通しを率直に語った。

だが一方で、「一人当たりの豊かさは維持できたり伸ばせる可能性がある」とも言及。実際ドイツや韓国など、高齢化が進む中でも一人当たりのGDPは上昇傾向にある国もある。

日本経済の低迷に歯止めをかけるにはどうすればいいか。成田氏は「沈み始めた船であるほど一発逆転を狙いがち。それがすごく危険」と警鐘を鳴らし、「一旦リセットして、ゼロベースで何をするか。それも、分かりやすい一発逆転を狙うのは難しいということを前提にしながら、新しいことを始めようとする企業の邪魔をするような規制をできるだけ取り除くとか、そういうことを積み重ねるしかないんじゃないかと思います」とした。

■多様化する“価値の測り方”

そして、経済低迷の打開策のヒントとして成田氏が例に挙げたのが、“価値の測り方”の多様化。「何万円持っている、みたいな昭和っぽいお金の測り方はどんどん時代遅れになっていく」と言い、「100万円だけを持っている人と、お金は持っていないけど100万フォロワーを持っている人を比べたら、後者の方が価値を持ってしまっているのが今の社会。これがもともっと過激になっていくんだろうなと思います」と語った。

新しい選挙制度を議論することや、現金以外の価値を使った経済成長の可能性など、既存の価値観にとらわれない発想からの意見に、林先生も納得の表情。スタジオからも「なるほど」「すごい!」などの声が上がっていた。
 
   

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